加藤県立大学教授が地域経済のあり方について講演
これからの兵庫のグローバル戦略を考察
県議会公明党県民会議は、定例の研修会を２月１８日、神戸市内で開催。加藤恵正県立大学教授が「グローバル・シフトと地域経済―兵庫からのグローバル戦略」をテーマに講演し、世界経済の現状や他国での対策、今後の兵庫経済のあり方などに関して説明しました。
まず、現在各国とも技術革新に力を入れており、特にシンガポールは国を挙げて取り組み急速な伸びを見せ、中国の技術革新の伸び率は日本の２倍となっている現状をデータで紹介。それに比べ日本はこれまで、世界のイノベーションのエンジンとなってきたが今は明らかに遅れをとっている状態であることを説明しました。
また、各国の豊かさについて「１人当たりのＧＤＰは、中国は２０５０年には日本と並び、韓国は同年にはアメリカを追い抜き、日本の２倍になる見通しだ。日本は少子高齢化だから仕方ないと対策を講じなければ取り残され、早急な政策転換が必要」と指摘しました。
次に、地域再生の例として２００５年にハリケーン・カトリーナによって甚大な被害を受けた米国・ニューオリンズの取り組みを紹介。「起業アイデアのコンペ・事業家支援をしていくアイデアビレッジや問題の分析・解決策のコンペを行うプロペアを立ち上げ、その結果、全米から多くの起業家が集まり、各々事業化している。さらに、ＮＰＯが起業家と市民の交流の機会を設け、地域の価値観や情報を共有。そのことも魅力となって住み続ける人が増え経済の活性化につながっている」と起業経済の重要性を強調しました。
また、グローバル化が進む中で、対国内直接投資が重要で介護や農業の分野は輸出産業となる可能性があり、イノベーション・産業革新が図れれば大きく広がっていく可能性があることを示しました。また、兵庫県に関して「起業経済地域になる可能性があり、その際に
▼マイクロ・ビジネスの増殖
▼ハイテク・クラスターの形成・拡張
▼グローバル化に対応した人材育成・確保の３点が不可欠。
これらが新しい産業をつくっていくパワーになる」と話し「ボランタリー組織やＮＰＯ団体などが、地域経済を豊かにする新しい主体となりつつある。その意味で兵庫県は先進県」と付け加え、本県の多様な潜在力に期待を寄せました。
今後の見通しとして「中国は日本よりも高齢化が進んでおり、介護分野は輸出産業になりうる。介護、福祉クラスターなどは輸出ビジネスチャンスになる。これらで利益を得て日本の経済を強固にしていくことも一つの方策」と述べ、グローバル経済下の基本視点として「①行政の縦割りの解消②社会資源のストック活用に向けた制度の創出③既得権限の白紙化」を挙げました。
最後に加藤教授は「人と資本と技術革新が国を発展させる。世界的には、国を超えた技術者や労働力の重層的な交流こそ国を豊かにすると考えられている。治安などの課題はあるが、日本はその点で遅れすぎている」と危惧し「さまざまな分野での人材の受け入れ態勢が整えば、日本はもっと伸びていける。アジア全体を結びつけるネットワークづくりなども視野に入れるべきだ」と自身の考えを示しました。
この後の懇談では、行政の縦割りをなくす方途や地域経済という観点からの関西広域連合の役割り、海外からの人材の受け入れなどについて意見交換しました。
発生・再生科学総合研究センターなどで意見交換
県議会公明党・県民会議は、２月１３日管内調査を実施。理化学研究所・神戸研究所(神戸市中央区港島南町)、県立ものづくり大学校・ものづくり体験館(姫路市市之郷)、県立こども発達支援センター(明石市魚住町)を訪問しました。
[理化学研究所]
理化学研究所・神戸研究所では齋藤茂和副所長が、同研究所の発生・再生科学総合研究センターが進める再生医療研究や事業などについて解説。研究の一端として取り組んでいるヒトｉＰＳ細胞(人工多能性幹細胞)を用いた網膜移植(加齢黄斑変性の再生医療)を紹介するとともにｉＰＳ細胞から分化させた網膜色素上皮細胞シートを観察しました。また、スーパーコンピュータ京を活用した新薬開発の可能性や皮膚や神経などの再生研究の現状、今後のさい帯血バンクとの連携などについて意見交換しました。
[ものづくり体験館]
次に１月１５日にオープンした県立ものづくり大学校のものづくり体験館を訪問。同館は鉄筋コンクリート造５階建で、工作室では主に中学生を対象に年間１００校程度受け入れ、ひょうごの匠や熟練技能者がプロの技の実演や体験指導を行っています。
グループ単位などで利用できるものづくり体験講座なども実施していきます。工作室や展示学習スペースを見学後、岩根正大学校長は体験学習の様子を説明し「生徒や子どもたちに、ものづくりの楽しさを実感してもらい将来の進路選択の幅が広がれば」と話し、次年度はすでに６０校を超える申し込みがあることを報告しました。
[県立こども発達支援センター]
発達障害がある子どもの早期発見・支援を行っている県立こども発達支援センターでは施設内の相談室、診察室、療育室などを視察し、野中路子センター長と懇談。運営体制や来所が難しい地域に医師らを派遣して実施している発達健康相談、市町の療育体制づくりの支援などの昨年７月の開設以来からの実績や現状・課題について説明を受けました。
井戸知事に平成２５年度当初予算編成に対する緊急申し入れ
子ども医療費助成の拡大など５項目を要望
公明党・県民会議は１月２８日、県庁内で井戸知事に平成２５年度当初予算編成等に対する緊急申し入れを行いました。
申し入れの内容は主に
▼防災・減災に向けた取り組みについて
▼子ども医療の充実に向けた取り組みについて
▼中小企業の支援に向けた取り組みについて
▼再生医療の実用化に向けた取り組みについて
▼借上県営住宅の継続入居に向けた取り組みについて
－の５項目。
防災・減災への取り組みとして「津波防災インフラ５箇年計画」や新たに策定される「ひょうごインフラ・メンテナンス１０箇年計画(仮称)」の可能な限りの短期集中的な前倒しの整備や公立学校施設などの建築物の耐震化を要望。
また、中小企業の資金繰りの悪化抑制のため県内金融機関等との連携による中小企業の再生支援体制の強化、「さい帯血バンク」に保存されているさい帯血やデータがｉＰＳ細胞(人工多能性幹細胞)の作製に活用できるよう国に働きかけることや、平成２８年から返還がはじまる都市再生機構からの借上復興住宅の入居者への柔軟な対応などを強く求めています。
さらに、会派として長年取り組んできた、子どもの医療費助成については子育てにかかる負担軽減に向け、通院医療費の助成対象を現在の小学６年生から義務教育終了時(中学３年生)までに拡大することを強く申し入れました。
これらの要望を受け井戸知事は、具体的な対応の検討を約束しました。
太田国交相に緊急要望書を提出
防災・減災対策など多岐にわたり対応を求める
県議会公明党・県民会議は１月２１日国道交通省に太田昭宏国交相を訪問し、平成２５年度予算編成などに関する要望書を提出しました。
野口裕団長、松田一成幹事長ら県議は県として厳しい財政状況が続く中、課題は多岐にわたっていると前置きし
▼道路・橋梁などの長寿命化と防災・減災対策の促進
▼河川緊急改善・改良事業の促進
▼道路の安全確保対策
▼神戸空港・大阪国際空港の機能強化
▼公平で利用しやすい高速道路料金の実現
▼港湾の機能強化―などを強く求めました。
これらの要望に対し太田昭宏国交相は「しっかりと受けとめる」と述べ、各項目についての検討を約束しました。
これには衆院議員の濱村進・中野洋昌両県本部副代表が同席。
また、一行は、赤羽一嘉経済産業副大臣、桝屋敬悟厚生労働副大臣等にも予算編成に対する要望を行い早急な対応を望みました。
平成２５年度当初予算編成に向け政務調査会を開催
高齢者医療の充実や経済の活性化などで意見交換
県議会公明党・県民会議は、１月９日から１１日までの３日間にわたり県庁内で政務調査会を開き、県当局から平成２５年度当初予算の編成状況や重要施策などについて説明を受けました。
各部局長をはじめとする県職員が、各会派県議に対して午前１０時から午後４時４０分まで、１回８０分の説明を行いました。
予算編成の基本方針として２１世紀兵庫長期ビジョンの実現をはじめ、行財政構造改革の視点による見直しの徹底などを挙げ、広域連携の取り組みや南海トラフ巨大地震対策などを重要施策として進めることとしました。
中では、不妊治療の経済的負担を軽減する特定不妊治療費助成事業の実施、中国や米国での観光プロモーション、商店街のコミュニティ機能強化などが盛り込まれました。また、財政収支見通しや国の制度改正などを踏まえ、第２次行革プランの変更を検討。さらに、プラン策定後３年間の取り組み状況と今後の課題を検証する総点検を実施することとしました。
質疑では、持続可能な行財政構造の確立をはじめ、大規模災害への備えや高齢者医療の充実、経済活性化に向けた内需の拡大などについて活発な意見交換をしました。
新県立病院が着工 尼崎、塚口の両病院を統合
小児、周産期医療の拡充へ
兵庫県立尼崎、塚口の両病院を統合する新病院の建築起工式が１０月に、尼崎市立産業高校跡地（建設場所）で行われ、私（公明党・県民会議 谷井いさお）も出席しました。
私（公明党・県民会議谷井いさお）は、新病院の機能の大幅な拡充や設置場所に関して、あらゆる機会を通じ井戸知事や県病院局へ提案を行って参りました。
その結果、以下の様な機能を持つ新県立病院が尼崎市に誕生することと鳴りました。
＜新病院の機能概要＞
①阪神地域の急性期医療の拠点病院となる新病院は、現行の両病院のほぼ中間にある市立尼崎産業高校跡地に整備される。
②地上１１階・地下１階建て、延べ床面積は約７万７８００平方㍍。
③災害時にも機能が維持できるよう免震構造を採用し、多数の患者を収容できるスペースも確保する。
④２０１４年度の開院予定 （全面供用は１６年度）。
⑤診療科は３９で、小児医療や周産期医療を拡充。
⑥救急医療では救命救急センターを設け、「断らず患者に対応する」体制を整えるほか、 小児救命救急医療センターを設ける。
⑦がんや脳卒中など４疾患で、高度専門医療を提供する。
研修会でさい帯血国際患者支援の会の有田理事長が講演
さい帯血を活用したｉＰＳ細胞の研究への支援を求める
県議会公明党・県民会議は、定例の研修会を１１月１６日、県庁内で行いました。研修会では、ＮＰＯ法人さい帯血国際患者支援の会の有田美智世理事長が同会の現在の活動や課題について講演しました。
はじめに、現在の活動に入るきっかけとして、看護師をしていた母親の話を聞いて自分の命と他人の命について考えるようになったことや赤十字青年奉仕団の一員としてボランティア活動に携わった経験を挙げました。
そして、１９８６年ごろ白血病の子どもを救うための骨髄移植がクローズアップされはじめ、公的骨髄バンクのしくみづくりを思い立ったことを話しました。その後、公明党女性委員会と連携しながら署名活動を中心とした、公的さい帯血バンク設立(１９９９年)までの道のりやさい帯血移植の当初の実績と現在の実績(年間約１０００件)を比較し、多くの患者の命が救われていることを示しました。また、それに伴うさい帯血移植術の保険適用の実現までの経緯なども説明。
次に、今年９月に「造血幹細胞移植推進法」が国会で成立したことにふれ、これには公明党の党利を超えた取り組みが実を結んだことを紹介し「同推進法ではさい帯血・骨髄バンクの両バンクの財政運営の安定を図るための財政支援が盛り込まれている」と述べ、「患者のために早期の推進法成立に向け、公明党のみの手柄を捨てた行動は法整備を要望した関係者も感動していた。多くの方がこんな政治家・政党があったのかと驚き政治に希望を持つようになった。患者のことや、このような法律を必要としている人々のことを真剣に考えている政治に感謝したい」と話し、これまで以上の支援に期待を寄せました。
さらに、新たな動きとして、ｉＰＳ細胞の研究・開発でノーベル医学・生理学賞を受賞した京都大学の山中伸弥教授と今年３月から活動を共にしていることを説明。今回の同推進法には、さい帯血を研究のために利用し、または提供することができるとの文言が盛り込まれ、移植に使わないさい帯血を患者のための研究に活用できるようになること、今、法律施行に向けての取り組みが丁寧になされていることを示しました。
最後に、有田氏は「さい帯血から良質なｉＰＳ細胞が作られると聞いている。一日も早い患者救済を目指して研究に取り組む山中教授を支援していきたい。公明の議員のみなさんにも、その後押しをお願いしたい」と法整備の実現などを強く求めました。
このあと、各議員からさい帯血をiＰＳ細胞研究に使う際の提供者への配慮の必要性などについて質問が出されていました。
平成２５年度当初予算編成に対し知事に申し入れ
防災強化や再生医療の実用化などへの取り組みを要望
議会公明党・県民会議は、１１月９日に平成２５年度当初予算編成に対する知事への申し入れを行いました。
申し入れ書では、まず、平成２５年度予算では第２次行財政構造改革プランに基づき、着実に行財政改革を進めるとともに、防災・減災対策や経済活性化のめの内需拡大、いじめ対策・子育て支援など多くの課題への取り組みが必要であると強調。
その上で、公明党・県民会議として「県民の生活を守る」を根本に据え、県が抱える諸問題に真正面から取り組み、県民の皆さんが安心して暮らせる社会の実現を目指していることを明言しています。
これらの観点から、県議会公明党・県民会議として平成２５年度の政策検討にあたり、特に重要と思われる最重要事項４項目、重要事項５項目、その他の事項７項目、計１６項目にわたっての政策を申し入れました。
特に最重要事項の概略は次の通りです。
● 最重要事項
１、防災・減災に向けた取り組み
２、いじめ対策・子育て支援に向けた取り組み
３、子ども・高齢者医療の充実に向けた取り組み
● 防災・減災に向けた取り組み
高度成長期に整備された」道路・橋梁・上下水道などの社会インフラが、今後更新時期を迎える。国においては公明党として「防災・減災体制再構築推進基本法案を提言した。
これまで、県は計画・効率的な維持管理を図ってきたが、こうした施設等の送信は防災・減災力を向上するのみならず、地域経済の活性化にも寄与することから、津波防災インフラ５カ年計画(仮称)や可能な限り短期集中的に整備を図ること。
● いじめ対策・子育て支援に向けた取り組み
学校における、いじめの早期発見と実態の把握を強化し、自動・生徒・保護者のための第三者機関による相談・通報窓口の強化充実を図るとともに、学校内外の総力を結集したプロジェクトチーム等による取り組みを進めるなど、いじめ問題への対策・支援を総合的に推進すること。
● 子ども・高齢者医療の充実に向けた取り組み
乳幼児医療費助成事業をはじめとする、子どもの医療費助成について通院の支給対象年齢を義務教育終了時まで拡大を。
高齢者肺炎球菌ワクチン接種に対する助成を県で進めるとともに、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン並びに子宮頸がんワクチンの定期接種化を国に求めること。
● 再生医療の実用化に向けた取り組み
再生医療への応用が期待されるｉｐｓ細胞(人工多能性幹細胞)の研究を促進するため「さい帯血バンク」に保存されている、さい帯血やデータをｉｐｓ細胞の作製に活用可能になるよう環境整備を国に強く働きかけること。
県立高校のいじめ問題で大西県教育長に申し入れ
子どもの命を守り安心して通わせることができる教育環境を
県議会公明党・県民会議は９月１９日、「県立高校におけるいじめ事案の検証と防止対策に関する申し入れ書」を大西孝県教育長に提出しました。
中では、今月、川西市の県立高校でいじめを受けていた生徒が自殺した問題で、担任教師が生徒への嫌がらせ等を把握しながら十分に確認せずに、いじめに気付かなかったことや遺族への配慮に欠ける学校長の言動などにふれ「教育委員会制度が機能しているのか疑問である」としています。また「早期にいじめの芽をつみ、最悪の事態回避に取り組む必要がある。子どもたちの命を守り、安心して学校に通わすことができる環境形成を」と強調したうえで、５項目について強く求めました。
１、今回の事件の一刻も早い原因の究明とプライバシーの保護に配慮した情報の開示
２、在校生の心のケア
３、再発防止に向けた調査、検討のため専門家を含めた第三者委員会の設置
４、いじめの早期発見早期対処のため、学校内外の総力を結集したプロジェクトチーム等による取組を学校毎に展開
５、県教育委員会の危機管理能力の強化及び学校サポート体制の充実
これに対し大西県教育長は「学校で子どもが命を失うことは絶対にあってはならないこと。学校全体で取り組む体制をつくっていく」と述べ、申し入れ事項の実行を約束しました。さらに「実態把握や生徒の心のケア、生徒が相談しやすい環境づくりなどに全力で取り組む」と応えました。