活力ある住み良い街づくりに向け市町長と意見交換
７月１・２日の両日、北播磨・東播磨地域で市町政策要望会を開催しました。出席した各市町長らから地域の現状をはじめ喫緊の課題、要望事項について詳しく説明を受け、活力ある県土・地域づくりに向けて意見交換しました。要望等を受けて、県議会公明党・県民会議として来年度の予算編成等に反映できるよう一丸となった取り組みを約束しました。
また、両日、公明党所属の市町議員も出席しました。要望事項等は次の通りです。
【北播磨地域】
■開催日・場所：７月１日（火）・三木市内
■出席者：吉田西脇市副市長、藪本三木市長、蓬莱小野市長、西村加西市長、安田加東市長、笹倉多可町副町長
■主な要望事項
★西脇市=認定こども園整備に向けた補助金制度の継続、充実等について
▼幹線道路の整備について
▼加古川激特区間上流の河川整備の促進について
★三木市=神戸電鉄粟生線存続に向けた取り組みについて
▼吉川地域における県道バイパス整備について
▼グリーンピア幹の活用について
★小野市=東播磨南北道路（東播磨道）の早期全線開通について
▼小野長寿の郷（仮称）構想の推進について
▼神戸電鉄粟生線の支援について
★加西市=生物多様性自然保護にかかる支援について
▼井堰の改修及び補修事業について
▼国・県道における通学路の安全対策としての歩道整備について
★加東市=加古川改修事業の促進について
▼社会基盤整備の事業要望について
▼医師確保について
★多可町=国民健康保険の広域化を含めた早急な抜本的改革と財政支援の充実と併せて経営基盤の安定化について
▼道路インフラの老朽化対策へのさらなる財政支援について
【東播磨地域】
■開催日・場所：７月２日（水）・加古川市内
■出席者：泉房穂明石市長、樽本庄一加古川市長、登幸人高砂市長、古谷博稲美町長、山口澄雄播磨町理事
■主な要望事項
★明石市=犯罪被害者等支援における県の支援充実化について
▼ミドリガメ対策について
▼学校給食にかかる支援について
★加古川市=県立加古川医療センター周辺地区の整備について
▼河川の整備について
▼主要幹線道路の整備について
★高砂市=公共施設等総合管理計画実施に対する財政支援について
▼がん検診推進事業の恒久的制度化・２ワクチンの早期定期予防接種化・予防対策と財源確保について
▼法華山谷川流域及び松村川・鹿島川の治水対策について
▼播磨臨界地域道路の整備について
★稲美町=主要地方道宗佐土山線及び岡交差点の整備促進について
▼県道野谷平岡線の早期整備促進について
▼市街化調整区域の土地利用規制緩和について
★播磨町=１級河川水田川野河川改修の早期整備について
県内中小企業の活性化について意見交換
後継者育成や企業間連携の重要性を強調
定例の研修会を６月１６日神戸市内で開催し、中村智彦・神戸国際大学経済学部教授が「兵庫の中小企業に期待すること」をテーマに講演しました。
中村氏はまず、アベノミクスなどで景気回復の兆しがみられるように言われている一方で、企業の２０１３年の休廃業数は約２万９０００件で、過去１０年間で２倍に急増している事実をデータで示しました。
「アベノミクスは大企業には恩恵をもたらしているが、円安などの影響もあり中小企業には原材料の高騰、若年労働者の確保の困難さなど依然、厳しい状況にある」と説明しました。
それへの対策のひとつとして東大阪のロケット製作や東京都大田区のボブスレー製作などを例とし、シンボル的な産業の必要性を強調。「シンボルになるものを掲げることで、優れた中小企業があるというイメージを強くアピールできる。県やその他の自治体が支援することで地域ブランドにすることが可能となるはずだ。その上でさまざまな媒体を使ってのＰＲが不可欠」と中小企業と自治体との協力によって地域ブランドが作られることを解説しました。
本県で地域ブランド創出の壁になっているものとして
▼神戸のイメージが強すぎる
▼多種多様にわたる産業分野がある
▼地域ごとの特色や特長の違いがある
―などを挙げ「本県において最大の問題点は県と中小企業、中小企業間の連携がうまくとれていないこと」と、今後県がコーディネイト役を担った取り組みに大きな期待を寄せました。
また、これからの中小企業の発展にとってキーワードとなるものは「環境」「省エネ」「自然」とし、それら踏まえ世界的に注目され、時代の要請に合った技術開発につながり、オール兵庫で応援できるものが理想と指摘しました。さらに、そういう資源が県内にあるにもかかわらず生かし切れていない事例を示し「すでに実績があり産業創出の資源となるものを見つけ出し、産官学の連携で国内や国外にも大きく展開していく事が大切」との考えを話しました。
最後に、これからの中小企業全体の課題として「企業間の連携を進めてきた世代が高齢化し、最先端産業といわれた医療・光産業の波及効果が低下してきている。せっかく県内に誘致・設立した優れた公的研究機関や教育機関をもっとＰＲしていってほしい」と述べ、事業継承者の育成や企業間連携の場づくりといった喫緊の問題を提示しました。
このあとの質疑では、各県議から「中小企業の連携に必要なものは」「中小企業の情報発信における県の役割りは」といった質問が出され中小企業のあり方などについて意見交換しました。
日銀神戸支店長を迎え研修会を開催
経済の活性化に向け課題などについて意見交換
県議会公明党・県民会議の定例研修会を５月２７日、神戸市内で開催し、鉢村健・日本銀行神戸支店長を講師に迎え「兵庫県経済の現状と課題」をテーマに講演していただきました。これには、県内市会議員らも出席しました。
はじめに最近の日本経済の動向や世界経済の影響などをさまざまな角度から解説。日本国内の株式売買についてこの３年間のデータを見ながら、平成１２年の政権交代直前に日本投資家は売りはじめ、翌年には日本企業が決算対策として手放し、外国人投資家は１６兆円ぐらい買い結果的には多くの利益を得たことを話しました。
また、ここ３０年間の部門別の資金不足・余剰のグラフをもとに「以前は企業が銀行から借りて設備投資や運営などを進めていたが、世界的な経済の変動なども影響し企業は銀行に資金を借りずに貯め込む傾向になっている。これは大きな視点からみても健全な経済の動向になっていない」と問題点を指摘。
日本の人口減少、特にいろいろな面から日本や本県の将来を考えるときに、切実な問題になってくるのは少子・高齢化であることを強調。２０１０年の兵庫県民は５５８万人で、２０４０年には４６７万人になると予測。急激な人口減少・過疎化が懸念される地域をあげながら「少子化によって明らかに衰退していく産業が出てくる」と述べ、さらに「人は仕事・医療・教育が充足する地域に移動していくもの。人口を保っていくにあたって、医療人材や医療機関の確保、交通の利便性、高齢者が安心して暮らせるセーフティネットづくりなどは不可欠になってくる」と国や地方行政の取り組みの大切さを話しました。
さらに「今の社会は単身世帯が増えており、家電製品をはじめ多くの物が個をターゲットに作られ売られている。それプラス、バラエティやこまかなニーズに対応していく視点も大事になってくるはず」との考えを述べました。自然・里山に恵まれた本県の一つの活性化への方向として、伐採した木材の有効利用やマーケットの開拓、特区の設置、多くの可能性を秘めている農林・水産業の成長戦略などへの企業・行政などの連携による取り組みの必要性を訴えました。
引き続いての質疑では、国内の利益が海外に流出しにくいようにする対策や電気・ガス・ガソリンといったエネルギー資源の適正価格のあり方、海外から人材や資金が集まってくるようにするための日本の魅力づくりとその基盤の構築などについて幅広く意見交換しました。
小学校の敷地提供で 歩道を新設 尼崎市
兵庫県尼崎市の市立園田小学校の西側に 先ごろ、歩道が新設され、地域の住民や 保護者から「児童・ 生徒や住民の安全が 確保された」と喜ばれている。
同校の西側は県道に 接しており、車や自転車の交通量が多い。特に朝の通勤・通学時には、速度を上げて走行する車が目立ち、危険な状態が 続いていた。
地域の自治会関係者らでつくる「園田小学校みまもりネット 」（堀江一郎隊長） から要望を聞いた、 公明党の谷井勲県議 と開康生、福島覚の 両市議が連携。設置に向けて県、市 教委などの調整役を 果たした。
この結果、園田小学校が敷地の一部を提供し、県が工事を担当。幅３・５メートル、延長約８０メートルの歩道が整備された。
警科学捜査支援センターが神戸に開設
防犯カメラの映像解析やＤＮＡ鑑定などに威力を発揮
科学捜査による客観的証拠が重要視される中、「兵庫県警科学捜査支援センター」が、このほど神戸市兵庫区東山町に完成。４月８日に開所式が行われました。
これまで、県議会公明党・県民会議として機会あるごとに県内の治安向上や地域の防犯強化のため要望してきたものです。
１階の証拠品管理室では事件の証拠品約９０００点を長期にわたって収蔵でき、バーコード方式で管理します。２階のＤＮＡ型鑑定室には、大型自動鑑定装置を設置し、年間約１万５千件の鑑定が可能です。また、防犯カメラ映像の解析などを行う３階のカメラ画像解析室にも最新機材を導入しています。
裁判員裁判などでさまざまな証拠の必要性が持望まれる状況で、新技術を用いた同センターに安全・安心の新拠点としての期待が寄せられています。
研修会で森田神戸市看護大学事務局長が講演
地域包括ケアに向けての課題やあり方について言及
定例の研修会を３月２４日、神戸市内で開催し森田文明・神戸市看護大学事務局長が、国が計画している「地域包括ケアシステム」について講演しました。森田氏は神戸市保健福祉局高齢福祉部長、県後期高齢者医療広域連合事務局長、厚生省「地域包括ケア研究会 地域包括ケアシステム検討部会」委員などを歴任されています。当日は県内の公明党市町議会議員も出席しました。
同システムは、高齢者が住みなれた地域で医療・介護サービスを一体的に受けられる体制づくりを目指すもので、平成２７年から平成２９年４月にかけて全国でスタートする計画。スタートするに当たり各市町での調整や体制への取り組みが求められます。
森田氏ははじめに、地域包括ケアシステム実現への背景について、２０２５年には団塊の世代が７５歳を超え後期高齢者が人口の約１８％の２１７９万人となることを述べました。また、一人暮らしの高齢者や認知症高齢者の増加予測についてもデータを見ながら、介護サービスの効率化が急務であることを示しました。その際、介護保険の財政逼迫が予想されため、在宅介護のさらなる普及とその環境整備の必要性を強調しました。
次に、同システムについて国が目指しているものとして
▽包括的ケアに不可欠な介護・医療・予防・住まい・生活支援の５つが自宅や地域で一体的に提供される体制づくり
▽病院の機能の分化や医療・介護の連携による効率的な医療の提供
▽都市部での後期高齢者の急増への対応
▽自治体の自主的な構築などを挙げ、ＮＰＯ・民間団体との連携や介護人材の発掘・育成が欠かせないことを指摘しました。
また同システム構築後の地域のイメージに関しては、概ね３０分以内に必要なサービスが提供できる環境の整備や在宅医療や在宅介護サービスの提供体制の確保、高齢者の希望に応じてできる限り長く在宅生活が営むことができる―といった地域の姿を示しながら「連携が難しい多様な社会資源や専門職種がそれぞれの違いを超えての取り組みが不可欠になる。在宅介護をしている世帯でも、それが困難になればいつでも施設に入所できるという安心感を与えることを目指すべきである」と自身の考えなども話しました。
さらに、同システム構築のポイントとして
▽自治体での担当部署の決定
▽地域医師会等との協議
▽人材の確保
▽経済的な負担能力を考慮した住民ニーズ
▽顔の見える関係づくりなどを挙げました。
一方、課題として同システムを担う主体としての県と市町の連携や市町の格差の問題などを指摘しながら「低所得者が利用できる高齢者向け住宅が少ないのが現状だ。阪神・淡路大震災後につくられた復興住宅など公営住宅の空き家を利用することも解決の一助となるはず。補助金の関係などクリアしていかねばならないものはあるが一つひとつを粘り強く解決していく姿勢が大切」と述べ「システムの構築とともに希望する人全員が活用できることがなにより重要だ」と付け加えました。
このあとの懇談では、介護人材の確保に向けての財源やこれからの高齢化社会での行政の役割りなどについて意見交換しました。
定例研修会で加藤県立大学教授が講演
兵庫経済の活性化や持続可能な成長に向け意見を交換
県議会公明党・県民会議は定例の研修会を２月１２日、神戸市内で開催。県の「ひょうご経済・雇用活性化プラン策定会議」座長を務める、加藤恵正県立大学政策科学研究所教授を講師に招き、兵庫経済再生の方途を探るとともに意見交換しました。
はじめに、同会議が先ごろ井戸知事に提出した「ひょうご経済・雇用活性化プラン」の提言書について解説。提言書は、経済動向に対応した兵庫の経済・産業の元気の創出を目的にとりまとめたもので、２０１４年度から５年間にわたり県経済施策の基本方針となるものです。
加藤教授は、中で医療やエネルギーなどの成長分野や生活関連サービスでの新たな産業創出、県産業の中心を占める製造業での付加価値のある製品づくりの強化などを大きな柱としている概略を説明。その上で「どのような時代の変化にも対応できる『活力あるしなやかな産業構造』を県経済の目指すべき姿」と、その方向性を語りました。
次に地域経済の活性化にとって地域経済や産業イノベーション(技術革新)を刺激する企業誘致や地元産業の連携性の強化、戦略的産業の導入などの政策の重要性を示しました。
また、日本経済の成長を阻んでいる要因として、海外からの直接投資の減少を挙げ非常に深刻な問題であることを指摘。そのうえで、日本のビジネスを取り巻く環境にふれながら「海外からの直接投資が少なく、新たなものを打ち出せない状況になっている。海外投資が入ることで国内での起業をはじめ新しいものが生み出せる。海外との接点を持つことが今の日本にできていない」と喫緊の課題について訴えました。
ほかにも、支援付きの職業訓練の場やしくみとして位置づけられてきた中間労働市場や地域の維持・発展を目指すコミュニティビジネス(社会的企業)などのあり方について考えを話しました。
最後に、兵庫の経済成長を支えていく戦略として
▽産官学の連携のもとでの地域の技術革新
▽特区や規制緩和といった制度・しくみの提案とその実行
▽人材の育成と能力が発揮できる環境の整備などを挙げ、世界の動きを見据えたグローバルな視点が不可欠であることを付け加えました。
このあとの質疑では、地域の現況に合った経済振興策や県内クリエーターとの協力をもとにした創造的な産業の育成などについて意見交換しました。
平成２６年度予算編成に向け政調会を開催
地域経済活性化への取り組みを
県議会公明党・県民会議は１月８日から１０日にかけて、政務調査会を開催し、平成２６年度当初予算の編成状況や重要施策などについて県当局から説明を受けました。
新年度予算は、井戸知事が４選後初の当初予算編成で、行革プランの見直しや国の経済雇用対策を受けた活性化への取り組みなどが注目されています。
県は、昨年１１月末に第３次行革プラン企画部会案を提示。これに対して、県議会公明党・県民会議をはじめ各会派から申し入れが提出され、それを受けて１２月に第３次行革プラン第１次案としてとりまとめました。
中では、１０県民局のうち神戸、阪神南、中播磨の３県民局を県民センターとして規模縮小し、丹波県民局については副局長を廃止する内容となっています。
井戸知事は１２月の定例県議会で「第３次行革プランを２月までに策定する」と示し、「財政運営の目標が達成できる範囲で平成３０年度までに収支均衡を実現する」と宣言しています。予算編成の基本方針では、第３次行革プランを基本に既存事業をゼロベースで見直し、また、国の経済対策を踏まえて補正予算と合わせて通年予算とすることなどを掲げています。
政調会では、経済雇用対策、防災・減災対策、地域の活性化への取り組み、子育ての環境の整備などについて踏み込んだ質疑を行いました。