９月８日尼崎市(都ホテルニューアルカイック)にて、女優の杉本彩さんが設立された一般財団法人 動物環境・福祉協会「Eva」の設立記念セレモニーに参加させて頂きました。
改めて杉本彩さんの動物愛護に対する情熱を感じるセレモニーとなりました。
兵庫県で、全国初となる「アニマルポリス」設置の実現！
殺処分の減少(譲渡・保護）を強力に推進して参ります。
今後とご支援ご協力をお願い致します。
詳細は、下記の杉本彩さんのブログを参照ください。
http://ameblo.jp/sugimoto-aya/entry-11926195092.html
住民参加で新エネ創出 注目される淡路の太陽光発電
兵庫県淡路市に、県などが住民の資金によって建設した太陽光発電所「住民参加型くにうみ太陽光発電所」が今春完成し、注目されています。これは、全国で広がりつつある、住民参加型の再生可能エネルギー発電所の先駆けけとなった事業で、推進役を果たしてきた公明党の私(谷井勲県議)が、先般現地を視察して参りました。
同発電所は県立淡路島公園に隣接し、約４０００枚のバネルと受変電設備などから成る。発電規模は０．９５メガワットで、－般家庭の約３００世帯分の消費電力に相当します。
建設資金を住民から募ったことが最大の特色で、県が県民債「あわじ環境未来島債」の発行で集めた資金を、同発電所を設置・運営する「淡路島くにうみ協会」に貸し付け、同協会は売電収入で県に返済します。「住宅事情により自宅に太陽光バネルを設置できない県民にも、再生可能エネルギー創出に参加できる仕組みみを」との私(谷井県議)の提案を具体化したものです。
県や同協会の担当者によると、昨夏、売り出した県民債は人気を呼び、販売期間終了を待たずに、予定の４億円分を完売。購入したのは、全員、淡路島の住民でありました。
私(谷井県議)は、今後も住民にとっては、資産の運用と再生可能エネルギ一事業への参加というメリツトがある。今後の展開も後押しして参ります。
県に大雨災害での被災地への早期支援を要望
住民への避難情報の伝達方法の点検など６項目を申し入れ
県議会公明党・県民会議は８月２１日、「８月１６日からの大雨による災害への対策および支援の申し入れ」書を井戸知事に提出しました。
中では、１６日から降り続いた大雨で甚大な被害を受けた丹波市や三田市等被災地域への早急な支援を要望。
２０日には会派として土砂災害などの被害を受けた丹波市を訪れ被害状況を視察するとともに、市幹部や丹波県民局で現状や要望の説明を受けたことを踏まえ、り災証明の迅速な発行や教育関係施設の早期復旧への財政支援の検討、地域住民への適切な避難情報の発令と伝達方法の点検―など６項目にわたって申し入れました。
集中豪雨で甚大な被害を受けた丹波市を視察・調査
地元からの要望を受け早期復旧へ全力
県議会公明党・県民会議は８月２０日、今月１６日からの記録的な大雨で家屋の浸水や土砂崩れなど甚大な被害を受けた丹波市を視察しました。
一行は、土砂災害による被害が大きかった同市市島町の前山地区を訪問。民家に土砂とともに流されてきた倒木などが手付かずのままの状態の所も多く見られ、地元の皆さんは家屋からの泥出しやごみの搬出作業に追われていました。
現地では、鬼頭哲也丹波市副市長から地域の被害状況や道路の復旧などの要望を聞き、また、丹波県民局では藤原一県民局長と意見交換し、全力での復旧支援を約束しました。
また、私・谷井いさおは、８月２３日に再度訪問し藤原市議とともに現地調査を行って参りました。今後も市議等と連携を密した対策を行って参ります。
但馬地域で市町政策要望会を開催
市町長らと地域課題や今後の展望などで意見交換
８月２０日、但馬地域で市町政策要望会を開催しました。出席した各市町長らから地域の現状をはじめ喫緊の課題、要望事項について詳しく説明を受け、活力ある住み良い地域づくりに向けて意見交換しました。また、各要望を受けて、県議会公明党・県民会議として来年度の予算編成等に反映できるよう全力で取り組むことを約束しました。
当日は公明党所属の市町議員も同席しました。要望事項等は次の通りです。
【但馬地域】
■開催日・場所：８月２０日（水）・豊岡市内
■出席者：中貝宗治豊岡市長、広瀬栄養父市長、多次勝昭朝来市長、西内正昭香美町副町長、小西清司新温泉町副町長
■主な要望事項
★豊岡市=北近畿豊岡自動車道・山陰近畿自動車道（鳥取豊岡宮津自動車道）の整備促進について
▼国民健康保険運営の県移管と基礎自治体に対するインセンティブ制度の創設について
★養父市=有害鳥獣による被害防止対策について
▼公立病院等に対する医師確保等の支援について
▼道路の維持修繕に対する財源支援について
★朝来市=小児科・産婦人科の医師確保について
▼小規模な食肉センター改修等に係る支援について
▼木質バイオマス発電に係る安定的供給について
★香美町＝道路網の整備について
▼海岸漂着ごみ処理対策について
▼重度障害者のための小規模入所施設の制度化、開設要件の緩和について
★新温泉町＝再生可能エネルギー導入のための補助金制度について
▼特急列車「ス―パーいなば号」「ス―パーはくと号」の浜坂駅」直接乗り入れについて
危険ドラッグ対策に関する緊急申し入れ書(三会派合同)を知事に提出
販売店の壊滅や県民への啓発活動を要望
県議会公明党・県民会議は８月１１日、県庁内で自由民主党議員団、民主党・県民連合議員団とともに「危険ドラッグ対策に関する緊急申し入れ」書を井戸知事に提出しました。
公明党県民会議を代表して合田博一幹事長と岸本かずなお副幹事長らは、若者中心に乱用が広がっている現状や東京・愛知などで危険ドラッグが原因と思われる事故の発生などを挙げ５項目にわたって要望するとともに、薬物乱用から県民の健康を守るための施策と早急な対応を強く求めました。
これを受けて、井戸知事は販売・製造などを規制する条例を定める方針を示しました。
５項目の要望事項は次の通り。
１、法律の規制の網をくぐり抜ける危険ドラッグの販売や使用が抑止できるよう条例化を含めて抜本的な対策を検討すること。
２、若者が危険ドラッグに安易に手を出さないよう啓発活動を強化すること。
３、危険ドラッグ販売店舗に対する立ち入り検査を強化し、迅速に違反状況等を掌握するとともに、強制捜査等の実施により販売店舗を一掃すること。
４、インターネットを活用した危険ドラッグ販売の監視を強化し、その情報に基づき徹底的に取り締まりを行うこと。
５、危険ドラッグ販売店舗棟を壊滅できるよう取締員を増強すること。
減額や第三者機関の設置などを強く要望
県議会公明党・県民会議は７月２８日、５項目にわたる、県議会の政務活動費の見直しに関する申し入れ書を梶谷忠修県会議長に提出しました。
申し入れ書ではまず、「今回の野々村竜太郎元議員の不自然な政務活動費支出については刑事告発を受け、警察による捜査が継続しているところであるが、議会の公開性、透明性の向上を強く求めてきた我が会派として今回の不祥事は誠に遺憾である」とし、また、「税金を原資とする政務活動費の透明性のさらなる向上と県議会への信頼回復を図るため以下の見直しを」と５項目の実現を要望しています。
中では、議員１人当たり月額５０万円の政務活動費が３カ月分前払いされている現行制度について、１カ月ごとの精算方式への見直しを提案。さらに、弁護士や公認会計士等の有識者を加えた第三者機関の設置やインターネット上での公表といった徹底した情報公開、政務活動費による海外視察の禁止などを強く求めています。
申し入れた５項目は次の通りです。
１、政務活動費を２割削減すること。
２、政務活動費の３カ月毎の前払い制を１カ月毎の精算払いとすること。
３、第三者機関を設置すること。
４、政務活動費の徹底した情報公開に努めること。
５、政務活動費による海外視察を廃止すること。
政務活動見直し申し入れ書<pdf>
海からの医療支援の効果と可能性を探る
県政への反映を目的に、各分野の専門家等を招いて行っている定例の研修会を７月１６日、神戸市内で開きました。この研修会には、モバイル・ホスピタル・インターナショナルの砂田向壱理事長を迎え、「災害時多目的船の現状と課題」をテーマに講演していただきました。
東日本大震災時には、陸上のインフラがことごとく遮断され、支援物資の搬入や医療活動の受け入れなどが連携した形でできなかったことなどを踏まえ、海に囲まれた我が国での災害時多目的船（病院船・最先端の医療設備・危機を搭載した船）の有効性について意見交換しました。
砂田氏は、災害時の多目的船の役割として
▼海上からの被害エリアや被害状況を把握し災害対策本部の機能支援ができる
▼医療支援に必要な設備などのハード面と医療従事者等ソフト面を組織的に導入
▼最新医療の場を提供できる
―などを挙げました。
しかし、それを所管する機関がなく実現性が乏しい面を指摘。
また、約４２０もの有人離島を有する日本にとって災害時多目的船は災害時のみに機能・活用するという考えではなく、平時からも離島などでの医療支援にも力を発揮することや、要請に応じての海外派遣といった国際貢献の可能性などについて考えを述べました。
砂田氏はさらに、４月に実施した公明党災害時多目的船検討プロジェクトチームとの東京湾での視察の様子や成果、昨年１２月に公明党が国に提出した「医療モジュール搭載船実証訓練事業実施に関する申し入れ」にふれながら、諸外国に比べて日本の取り組みの遅れを強調。わが国では２０２０年東京オリンピックの開催も決定されており、多目的船を活用した首都圏での災害対応の充実・強化が喫緊の課題であることを熱っぽく語りました。
県議会の政務活動費の透明性向上について申し入れ
野々村県議の対応は議会の信用を失墜させる行為
県議会公明党・県民会議は、７月３日、梶谷県議会議長に対し、県議会の政務活動費の透明性のさらなる向上について申し入れを行いました。
申し入れ書では、まず、野々村竜太郎県議の対応は議会の信用を失墜させる行為で、我が会派はこれまで議会の公開性、透明性の向上を望み努力してきた会派として遺憾であるとし、今回の野々村県議の政務活動費の不自然な処理に言及。
使途の明確化や説明責任を果たさせるなど厳正な対応を強く要望しています。
また、このたびの問題を、議員一個人の問題として終わらせることなく、一層の政務活動費の透明性の向上を要望しました。