谷井いさお県議は第３２６回定例県議会で、２月２４日に一般質問に登壇しました。継続して取り組んでいるアニマルポリスの配置をはじめ、産業振興にもつながる菓子職人の新たな表彰制度の創設、商店街での若手開業者への支援、また、地元尼崎に建設中の尼崎総合医療センターの整備など幅広い分野からの質問で県の取り組み姿勢をただしました。
質問項目
- 動物愛護センターへのアニマルポリス（警察ＯＢ）の配置について
- 菓子職人の最優秀職人制度の創設について
- 尼崎総合医療センター（仮称）における精神病床の拡充について
- 街づくりを契機とした商店街における若手開業者等への支援策について
- 都市農業の振興方策について
- 保育コンシェルジェの配置促進について
- 尼崎２１世紀の森の集客及びリピーター対策について
質問・答弁のダイジェスト
１．動物愛護センターへのアニマルポリス（警察ＯＢ）の配置について
- 谷井県議
- 平成２６年１月６日、全国初のアニマルポリス・ホットラインが県警に設置された。アニマルポリス・ホットライン開設後１年間の統計を見ると、警察署に引継ぎされた事案は４件と全体の２．１％であり、動物愛護センターなどの行政へ引き継がれた事案が３０件で全体の１５．５％、引継ぎ不要が１４４件で全体の７４．２％であった。このように、大半の事案が行政もしくは引継ぎ不要と判断される飼養方法や地域猫活動の相談であり、内容の分析が必要ではあるものの、このような事案に多忙な警察官が積極的にかかわる時間には限度がある。 イギリスやアメリカにはアニマルポリスという組織が存在し、動物を虐待する者や飼い主の義務違反を捜査・告訴・逮捕・指導するとともに動物を保護する活動を行っており、ペットを正しく飼育しないことも虐待とみなされる。われわれ日本人も動物虐待は、人への犯罪につながる恐れがあるとの認識を強く持つべきである。 そこで、アニマルポリス・ホットラインの対応に加えて、動物愛護センターの果たす役割は非常に大きなものであることから、事件捜査の経験を持つ警察ＯＢを雇用するなどして兵庫県版アニマルポリスとして同センターに配置し、県警との連携を強化することが重要ではないか。
- 太田健康福祉部長
- 個別の事案については、指導等を行う行政と捜査権を持つ警察との役割分担を明確にしつつ、飼い方の指導など事件性のないものは愛護センターが、殺傷・遺棄など事件性のあるものは警察署が、また、虐待の疑いなど事件性の有無が明確でないものは両者が協力して対応している。
さらに、虐待等の情報はホットライン以外からも寄せられることから、昨年１２月には県の生活衛生課、動物愛護センター戸県警本部、警察署に加えて関係市町の担当者、開業の獣医師、動物愛護推進員により「動物虐待等防止連絡会議」を開催した。 動物愛護センターへの県警ＯＢの配置については、環境省において実施予定の「人と動物が幸せに暮らす社会の実現モデル事業」のメニューに加えるよう要望を行うなど、今後の検討課題としたい。
３．尼崎総合医療センター（仮称）における精神病床の拡充について
- 谷井県議
- 本年７月にオープンする尼崎総合医療センターは７３０床の巨大病院であり、阪神間の三次救急、大規模なＥＲ型救命救急センターが整備され、さらには、総合周産期母子医療センター、循環器センター、がんセンター等の臓器・疾患別センターを含む４２診療科、１８手術室が整備されることとなっている。あわせてこの度、精神科８床を設置し精神疾患の治療とともに身体にかかる専門的治療を必要とする、いわゆる身体合併症患者の治療を行うなど新たな取り組みをされると聞いている。 光風病院をはじめ精神科医療を専門とする医療機関は多いが、身体合併症を抱える精神病患者に適切に対応できる医療機関は極めて限られていることから、社会的に大きな問題になっており、今までの精神科病院では治療ができない医療行為を実現する画期的な取り組みであり、高く評価しているが８床では阪神間の身体合併症患者を十分には受けきれないように思う。 そこで今後、尼崎総合医療センターの精神科の病床数を増床すべきであると考えるが所見を伺う。
- 西村病院事業管理者
- 尼崎総合医療センターにおいては、県立病院として身体合併症への精神科医療にかかわる社会的な要請にこたえるとともに、診療報酬改定にも的確に対応するためすでに建築工事に着手していた中で、急きょ設計変更を行い、当初計画していた診療機能を極力阻害しない方向での規模として８床の精神科病床を整備することとしている。 阪神地域における街頭患者に対する医療ニーズに適切に対応するためには、精神病床８床では十分とは言えないという事は十分認識しているが、現有の限られた敷地及び設備の拡充は困難な状況にある。将来的に同センターに隣接した拡張候補地取得の見込みが立ったら、施設拡充により、より多くの身体合併症を有した精神疾患患者の皆さんへの対応を検討していく。
７．尼崎２１世の森の集客及びリピーター対策について
- 谷井県議
- 県では、平成１４年３月に尼崎２１世紀の森構想を策定し、同年８月に市民、企業、各種団体、学識社党からなる尼崎２１世紀の森づくり協議会を設置し、県民の参画と協働による森づくり・街づくりを推進している。しかし、尼崎の臨海部に森をつくるだけでは人々の憩いの場所になるとは考えにくく、より多くの県民が集える場所にすべきであり、そのための仕掛けづくりが重要である。 私は、かねてより集客対策として５点について提案してきた。
１点目は、芝生広場を整備し音楽イベントや野外コンサート、花火大会、マラソン大会など多くの人が集えるイベントが開催可能な設備を完備すること。まずは、多くの幅広い世代の方々に知ってもらうことが重要だ。 ２点目に、若い方、特に女性をターゲットにしたレストランやお菓子の館などを整備すること。飲食ができる施設の整備を行えばカップルやファミリー層のリピーター作りに効果が発揮できる。 ３点目に、運河において道の駅ならぬ河の駅を整備すること。河の駅には、地域の特産品や都市農業でできた野菜の販売など地元密着型の運営を行うことで、地域のさまざまな世代間の交流の場とすることも可能。そしてなにより、尼崎の臨海部のイメージアップに繋がる。 ４点目は利便性の向上策として、最寄りの駅から尼崎の森中央緑地までの経路と、尼崎の森中央緑地の外周にサイクリングロードを整備するとともに、レンタサイクルなどを導入すること。自分の都合に合わせて尼崎の森中央緑地を訪れる事が可能となるうえ、地元商店街などにも立ち寄ってもらうことで周辺地域の活性化にもつながる。 ５点目に、可能な限り民間事業者、時に地元企業の協力を得るようなイベント運営を行うこと。将来にわたって親しんでもらうため、地元企業との連携のもと継続性を持ったイベント運営をすべきである。 これらの施策をよりスピード感を持って実施すべきと考える。そこで、尼崎２１世紀の森の集客及びリピーター対策の今後の方針、取り組みについて伺う。 - 大町まちづくり部長
- ご提案の１点目、イベント等が開催可能な設備については、多様な活動団体の交流の場である「森の会議」での意見を聴きながら必要な整備を進めていく。 ２点目の飲食施設については、現在、イベント等での仮設店舗にとどまっているが、恒常的な店舗運営の可能性を見極めたうえで、尼崎の森中央緑地内での整備を検討している。 ３点目の「河の駅」については立地場所、事業スキームなどの検討が必要で、今後尼崎市ほか関係機関との協議を進めていく。 ４点目のサイクリングロードについては、阪神尼崎駅からの「尼っ子リンリン・ロード」を整備しており、尼崎の森中央緑地の外周部における整備も予定している。さらに、レンタルサイクルについては、民間事業者との連携方策など、導入に向けた調査・検討を行っていく。 ５点目、地元企業等の協力を得るイベントについては「エコキッズメッセ」や「うんぱく」運河博覧会などを実施してきた。今年の秋には尼崎の森中央緑地のメイン施設となる大芝生広場が概成する。大規模イベントの開催も可能となる。これを契機として、今後より多くの県民が集まり、何度も訪れたくなるような魅力と活力ある地域づくりに取り組んでいく。
３日間にわたって政調会を実施
来年度予算編成について当局と意見を交換
県議会公明党・県民会議は、１月７日から９日までの３日間にわたって、県庁内で政務調査会を開きました。県当局から平成２７年度当初予算編成の進ちょく状況や重要施策について説明を受け、質疑・意見交換を行いました。
県は、新年度の予算編成にあたって国の地方財政対策や予算編成の動向を見極めながら、選択と集中をさらに徹底して第３次行革プランに基づく改革を着実に進めていき「創造と共生の舞台・兵庫」の実現を目指すとしています。
また、来年度の財政環境は国の中期財政計画で地方一般財源総額を平成２７年度まで２５年度水準に据え置く枠組みが設定されている一方、社会保障関係経費の自然増や消費税の引き上げ延期による財源不足が生じるなど一層厳しくなることが見込まれています。
こうした中で、地震、津波や風水害対策をはじめ、地域医療の確保や高齢者の見守り、若者・女性・高齢者等の就業支援、次世代産業の創出、地域活力の再生などの対策に取り組むとしています。
質疑では、地方主導の新たな時代を切り開くための力強い県政の推進についての取り組みに鋭い質問が集中しました。
増額分は受け取らず 期末手当で公明党議員団
我々公明党県議団は、「報酬決定のルールを守る観点から、条例案には賛成する」こと致しましたが、政務活動費問題や家計に景気回復の実感が及んでいないことから、増額分を受け取るのは県民感情にそぐわないと判断いたしました。
今後も県民の皆様に信頼される県政復活のため誠心誠意努力して参ります。
費用弁償を実費支給で 議長に見直しを提案
兵庫県議会公明党・県民会議議員団（合田博一幹事長）は２日、県庁内で梶谷忠修議長に会い、県議が本会議などの公務で登庁する際の交通・宿泊費として支払われる「費用弁償」の規定の見直しを提案した。
交通費は、１２ブロックの居住地域ごとに２５００円～１万９０００円が支給され、宿泊費は一律１万６５００円。実際には、公共交通機関やホテルを利用した場合よりも多く支給されるケースが少なくない。１０月には市民団体が、実費相当額との差額の返済を求める住民監査請求を起こしている。
合田幹事長は「透明性の確保を図り、県民への説明責任を果たす観点から、交通費と宿泊費の定額支給を改め、実費相当額を支給するべきだ」と、費用弁償の見直しを提案。「（来年６月までの）現議会の任期中に決着を付けよう」と強調した。
梶谷議長は「各会派代表者会議において申し入れ内容を投げ掛ける」と応じた。
２０１５年度予算編成に関する要望
兵庫県議会公明党・県民会議議員団（野口裕団長、合田博一幹事長）は５日、県庁内で井戸敏三知事に対し、２０１５年度予算編成に関する要望を行った。
合田幹事長は「県政が直面するさまざまな課題を解決するため、『地域づくり』をキーワードにまとめた。予算編成へ着実に反映してもらいたい」と強調。政策別に整理した２１項目の重点要望事項と、６１項目の部局別要望事項を示した。
特に、最重要事項として
①若者の地域定着や高齢者の就業・社会参加への支援など「地域創生」の推進
②全市町で十分なサービスを実施できる「地域包括ケアシステム」の構築
③医師不足の解消など安心な医療体制の整備
④就労促進や子育て環境の改善など女性が活躍する社会づくり
⑤南海トラフ巨大地震への備えをはじめとする防災・減災対策の拡充
⑥保険加入義務化を含む自転車安全対策の強化
－を求めた。
井戸知事は、前向きに検討する意向を示した。
アニマルポリス
兵庫県議会公明党・県民会議の私(谷井勲県議)は、１０月５日、尼崎市内で、「人と動物の未来を創るネットワーク会議」が主催したシンポジウム「日本版アニマルポリスの実現に向けて」に、パネリストとして参加し意見を述べさせて頂きました。
このシンポジウムは、動物虐待を防ぐため、米国などで活動し、逮捕権を持つ「アニマルポリス」を、わが国でも設立しようと開かれた。ペット法学会の吉田真澄副理事長や、女優で動物愛護運動を展開している杉本彩さんらが講演されました。
「日本版アニマルポリス～それぞれの役割と連携」と題したパネルディスカッションで、私(谷井県議)は、兵庫県警察本部が今年１月から、動物の虐待などを通報、相談する窓口「アニマルポリス・ホットライン」を、全国で初めて開設した経緯を説明。「知事への政策要望や、県警関係者を招いての県議会会派による勉強会を通じて、実現することができた」と振り返り、その上で谷井議員は、今後の取り組みについて、「県の動物愛護センターに警察ＯＢを配置させたい」と決意を表明させて頂きました。
吉田氏は、「兵庫県のホットラインを成功させることが、日本でのアニマルポリス創設につながる」と指摘されました。杉本さんは、「ホットライン開設で動物虐待の情報が一元化されたのは大きな前進」と述べられました。
ハンセン病問題を通して差別・偏見のない社会へ
小さな声に耳を傾け人権尊重の精神を
県議会公明党・県民会議は９月１７日に神戸市内で、定例の研修会を行いました。陶山賢治・ＭＢＣ開発株式会社代表取締役社長を講師に迎え「ハンセン病が問いかけたもの」をテーマに講演していただきました。陶山氏は読売新聞社会部記者として韓国在住日本人妻報道で日本新聞協会賞を受賞するなどの活動を経て、ＭＢＣ南日本放送の報道局長、専務取締役などを歴任し現職を務められています。
陶山氏はまず、ハンセン病について感染力や発病力が非常に弱く、療養所職員の感染者が９０年間で確認されていないことや歴史的にも大流行した事実がないことなどを説明。
続いて、プロジェクターを使ってハンセン病問題の歴史的経緯を解説。中では、「らい予防に関する件」（１９０７年・明治４０年）が制定され、国が患者を療養所に入所させ社会から隔離する政策をとり、１９３１年（昭和６年）の「らい予防法」では在宅患者も療養所に隔離し、全国に国立療養所を配置していったことなどを振り返りました。その後、「らい予防法」（１９５３年・昭和２８年）が成立し、１９９６年（平成８年）になってようやく「らい予防法」が廃止されたが、高齢化や偏見差別などもあるため療養所に残った人もあったことなどにふれました。
１９９８年（平成１０年）に元患者らが熊本地裁に「らい予防法」違憲国家賠償請求訴訟を提訴し、２００１年（平成１３年）元患者側の勝訴判決が出され、政府は控訴せず和解に至ったことを示しながら「この裁判を通して多くの人がハンセン病について知るきっかけになった。判決の中で、らい予防法の違憲性とともにらい予防法の隔離規定を改廃しなかった国会議員の違法性・過失性が指摘されたことの重みを考える必要がある」とし「ハンセン病問題が問いかけたものは、国家やジャーナリズムの責任、我々も気づかなかった責任や見て見ぬふりをしていた責任は免れない」と自身の考えを話しました。
さらに、陶山氏は格差社会や子どもの貧困拡大、ワーキングプアなど現代社会が抱える課題を挙げ「それらをしっかり見つめ、根源的な解決が不可欠だ。差別は、差別される側はもちろん傷つくが、差別する側の人間性も崩されていく。あやまちを繰り返してはならない」と訴え、最後に「ハンセン病作家の島比呂志氏の『耳あるものは聴くべし』との言葉が心に残っている」と述べ、小さな声に耳を傾けて活動している公明党議員にエールを送っていただきました。
この後、らい病患者への偏見やこれまでのような対応が行われた根本原因や行政側の難病患者等への取り組み姿勢のあり方などについて質疑し、意見交換しました。
平成２７年度予算編成に対する重要政策提言を申し入れ
活力と魅力あふれる地域づくりをキーワードに
県議会公明党・県民会議は、９月１０日、県庁内で平成２７年度当初予算編成に対する重要政策提言を井戸知事に申し入れました。
申し入れ書では、安心で快適な県民生活の実現に向けて、「平成２７年度予算では行財政構造改革の着実な推進とともに、防災・減災対策やエネルギー対策、経済活性化のための成長戦略、それを支えるインフラ整備、さらには子育て支援や教育改革、医療・介護・福祉の充実に向けた取り組みなどが必要である」と指摘。そのうえで諸課題を解決していくために不可欠な「地域づくり」をキーワードに最重要事項をはじめとする安全安心な社会の実現を目指して今回の提言を取りまとめたことを明言しています。
中では、２１項目の政策を具体的に示し、予算への反映を求めています。主な事項は次の通りです。
●最重要事項
１、人口減少・超高齢化社会に向けた地域イノベーションの推進
２、地域で支える「地域包括ケアシステム」の構築
３、超高齢社会に向けた安心な医療体制の再構築
４、経験と教訓を活かした防災・減災対策の強化
５、自転車事故防止等の交通安全対策強化
●重点要望事項
１、支え合う地域づくり
２、安心な地域づくり
３、持続可能な地域づくり
４、魅力ある地域づくり
５、活力ある地域づくり
私(谷井いさお)は個別要望として、以下の要望を行いました。
１、丹波市の災害に対する対応
①自宅の建て替えや補修には支援策があるが、離れなども対象として欲しい。
②倉庫など農業に必要なもの関する支援策を拡充して欲しい。
③有機栽培などの土壌改良には約３年程度必要であり、その間の生活支援を検討して頂きたい。
④鳥獣対策に伴う防護柵が壊滅状態であるが、再度設置するための個人(集落)負担分を軽減して欲しい。
２、動物愛護政策の強化
①殺処分数が全国で一番多いのが兵庫県であるため殺処分数を減少させる対策を早期に実施して欲しい。特に、子猫の処分数が多いため、受取り時の対応や拒否、譲渡への条件緩和などを行うべきではないか。
②アニマルポリスの設置(警察官OBの方を再任用し動物愛護センターなどへ配置する)動物虐待から人への虐待や暴力などにエスカレートする犯罪も増えている。特に、ペットの取り扱い(飼い主責任やペットショップなどの販売方法など)が見直しされつつあるなか、それを指導し取り締まる体制整備は急務であると考えております。
３、２１世紀森に対するリピーター策について
①尼崎市の湾岸地域に２１世紀の森構想よる整備が進んでいるが今後利用者の増加を考えた場合、より魅力のある場所にしていく必要がある。特に女性の方々が行きたいと思うものが必要ではないか？阪神間に素晴らしスイーツの店が多い、特別なスイーツが食べられるカフェやレストランが絶対に必要。
以上の大きく３点を申し入れしました。旧産業高校の跡地に来年(平成２７年５月)には(仮称)尼崎総合医療センターが開業される予定ですが、バス路線の強化、特に園田方面からの便の新設なども訴えております。また、平成２８年は尼崎市制１００周年を迎えます。２１世紀の森で是非とも１００周年記念事業として、花火大会、マラソン大会などのイベントや有名アーティストによる野外ライブコンサート、音楽祭などを企画すべきと強力に県市へ提案をしております。
今後も皆様のご意見を聞きながら県市へ要望して参りますので、ご支援を賜りますよう宜しくお願い致します。