Archive for 2020年 4月

新型コロナ対策として水道料金免除を県に申し入れ

公共料金への負担軽減の声を受けて

県議会公明党・県民会議は、4月30日県庁内で荒木副知事に「新型コロナウイルス対策として水道料金の免除を求める申し入れ書」を手渡しました。

谷井幹事長と越田政調会長は、荒木副知事に新型コロナウイルスの感染症拡大による緊急事態宣言などに伴い、起業や飲食店など幅広く大きな影響が及んでいる状況を説明。特に、各家計においても収入減などが生じており、公共料金への負担軽減を求める声が多く聞かれることを訴え、県民生活への支援策として、県企業庁において受水市町への水道料金の免除を求めました。

【申し入れ本文】(PDFファイル)

新型コロナウイルス感染症対策に関する緊急要望書を提出 県民の安全・安心確保に向け一層の取り組みを求める

県議会公明党・県民会議は、4月28日、県庁内で金澤副知事に「新型コロナウイルス感染症対策に関する知事への緊急要望書」を提出しました。

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 中では、県が編成した緊急経済対策の補正予算について評価しつつも、県民の安全・安心確保のためには、医療体制の充実などに加え事業活動の縮小や雇用等についての万全の対策が不可欠であることを強調。そこで、PCR検査の拡充や特別保育の運用、生活福祉資金の利便性向上など17項目にわたる対策の速やかな実施を望みました。

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≪要望事項≫
1、感染拡大防止対策の強化と医療・検査体制の充実
 ①マスク等衛生資材及び医療資機材の確保
 ②PCR検査の拡充
 ③医療従事者への支援
 ④外出自粛要請及び休業要請の周知徹底
 ⑤特別保育の運用

2、地域産業・県民生活への支援
 ①休業要請事業者経営継続支援事業の拡充
 ②営業継続事業者への支援の創設
 ③新型コロナウイルス感染症対策にかかる融資制度
 ④テイクアウト・デリバリーの促進の事業の実施
 ⑤生活福祉資金の利便性向上
 ⑥特別定額給付金支給に係る市町への支援
 ⑦支援策に係る県民への広報
 ⑧特殊詐欺への対策
 ⑨避難体制のあり方検討

3、家庭や児童・生徒の学習環境等に対する支援
 ①感染家庭への支援
 ②認可外保育施設等への支援
 ③学校の再開判断

【申し入れ本文】(PDFファイル)

井戸知事に対し100 ㎡以下の学習塾等や商業施設等への支援追加について緊急申し入れ

4月24日の臨時県議会終了後、井戸知事に対して緊急申し入れを三会派(自民・県民連合・公明)で行いました。

申し入れでは、休業要請事業者経営継続支援事業の支援対象外となっている面積100平米以下の事業者も支援対象とすること、行楽を目的とするホテル・旅館も休業要請事業者に加えて支援事業の対象とすることを強く求めました。(下記申し入れ参照)

知事からは、「GWの人の流れや接触を防ぐことは大変重要。そのためにも休業要請対象事業者の拡大を検討する。仮に休業要請を拡大すれば支援金給付の対象にする。」との前向きな答弁がありました。

公明党・県民会議としても、臨時県議会や各常任委員会においても100平米以下の事業者に支援金を給付すべきであることを強く主張しました。

【申し入れ本文】(PDFファイル)

申入れの結果、対象外の事業者に対して、ゴールデンウィークに向けて休業要請を行うとともに、支援金を支払うことになりました。
詳細は以下のページをご覧ください。
【休業要請に応じて頂いた事業者の皆様の経営継続支援事業(県・市町協調事業)】
https://web.pref.hyogo.lg.jp/sr07/kyugyoshien.html

県議会公明党・県民会議は、このほど今年度の役員体制を決定しました。県議会公明党・県民会議は、議会内において責任政党として兵庫の新時代を切り拓くための具体的な政策提言を行うとともに、2020年度当初予算編成においても多くの成果を出すことができました。新体制のもと常に現場第一主義で、魅力あふれる元気な兵庫づくりに取り組んでいきます。

 新役員は次の通りです。

▼団 長= 松田 一成 (神戸市兵庫区・5期)

▼副団長= 岸本 かずなお (加古川市・4期)

▼幹事長= 谷井 いさお (尼崎市・4期)

▼副幹事長= あしだ 賀津美 (神戸市北区・3期)

▼政調会長= 越田 浩矢 (神戸市長田区・3期)

▼副政調会長= 坪井 謙治 (伊丹市・2期)

 

金澤副知事に県立学校再開の延期を申し入れ 新型コロナウイルス感染症の感染拡大を懸念

県議会公明党・県民会議議員団は、同自由民主党議員団、同ひょうご県民連合議員団とともに4月6日県庁内で、金澤副知事に「県立学校再開の延期についての申し入れ書」を提出しました。

 中では、県立学校では3月3日から休校が開始され、4月8日から再開が予定されているが、全国的にも県内でも新型コロナウイルスの感染者が増加し医療崩壊も懸念される状況であることを強調。そのような状況下での県内全学区での再開は県民感情にぞぐわないと指摘し、再開の延期を強く望みました。これに対し金澤副知事は理解を示しました。

 この申し入れを受けて、同日、県は但馬地域を除く神戸・阪神・播磨・淡路地域などの4学区で4月19日までの休校延期を決定し、発表しました。第1学区(神戸・芦屋・淡路)と第2学区(阪神・丹波)は週1回の登校日を設け、第3学区(東播磨・北播磨)と第4学区(中播磨・西播磨)は週2回の登校日を設けます。また、始業式や入学式は簡素化した形で実施します。感染者が確認されていない但馬地域では8日から再開されます。

【申入れ本文】

【県立学校の春季休業明けの対応】

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兵庫県 谷井勲
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