Archive for 2019年 1月

生活、観光の“足”へ シェアサイクルで実証実験 尼崎市

 兵庫県と同県尼崎市は昨年12月から、民間企業3社による共同事業体と、シェアサイクルの実証実験を市内で開始した。中野洋昌衆院議員、谷井いさお県議、小泉ひろき氏、市議会公明党(開康生幹事長)のメンバーはこのほど、同実験を視察し関係者から説明を受けた。

 シェアサイクルとは、複数の拠点間で共用の自転車を借りたり返却したりできるもの。実験では、市内における新しい交通サービスとして、有用性や課題を「検証し、東西に延びるJR、阪急、阪神の鉄道駅間をつなぐ南北交通の利便性向上、観光振興をめざす。期間は2020年3月までで市内全域で利用できる。

 料金は15分で60円、1日で1000円。現在、市内に13カ所の「ステーション」と呼ばれる拠点と20台の電動アシスト自転車が整備されており、順次、増設する予定だ。スマートフォンアプリや専用のホームページから予約、決済までの手続きができる。

 説明に当たった関係者は「県と市が公用地を提供し、民間の共同事業体がサービスの運営、自転車やステーションの整備を行っている。不足している交通網を補うとともに、観光地などをつなぐ“足”として利用してほしい」と話していた。

 谷井県議は、2008年から自転車を活用した交通網の整備を一貫して推進してきたほか、市議会公明党も環境に負担を掛けない自転車による街づくりを訴えてきた。

庁内で3日間にわたり政務調査会を開催
  平成31年度当初予算について当局から説明受ける

 1月9日から11日までの3日間にわたり、政務調査会を県庁内で開催しました。平成31年度当初予算編成について各部局から、予算編成の進ちょく状況や重点施策などについて説明を受けるとともに質疑を行いました。


 来年度は、新たに策定した行財政運営方針に基づく最初の予算編成となります。井戸知事は「ポスト県政150周年、新しい兵庫づくりのスタートを切る年」とし、兵庫2030年の展望の実現をめざし、予算要求枠に先導的な新規事業にあてる総額45億円の「すこやか兵庫枠」を新たに設定。「今後10年を規定する重要な予算編成」と位置付けています。

 国の交付金を活用した地方創生交付金事業とともに、今年度創設した「ひょうご地域創生交付金」も継続し、今年度と同額の40億円の枠を設け、市町と協働・連携して地域創生の加速化をめざします。

 政調会では、各部局から予算要求された新規事業等の説明を受け、地域創生の推進、安全安心の確保へハード・ソフト対策の充実強化などについて質問し意見を述べるなど活発な質疑を行いました。

 来年度予算は今月下旬からの知事査定を経て、2月定例県議会に上程されます。

石井国交相に、道路や河川、港湾の基盤強化で要望

 石井啓一国土交通相はこのほど、国交省で兵庫県の谷井いさお県議から、尼崎市の社会基盤整備について要望を受けた。 これには、中野洋昌衆院議員、小泉ひろき氏らが同席した。

 谷井県議は、近年、災害が多発・激甚化していることなどに言及。その上で、市民が安心して暮らせる街づくりのため、幹線街路網の整備や河川改修の推進、港湾機能の強化などに向けた支援を求めた。

 石井国交相は前向きに検討していく姿勢を示した。

電動車いすなどの支給判定 阪神地域の病院でOK
  手続きで遠くまで通う負担減

 重症の身体障がい者に電動車いすや座位保持装置などの補装具を支給する際に必要な医学的判定に関し、阪神地域にある兵庫医科大学病院(兵庫県西宮市)が11月から、県の委託を受けて実施するようになった。

 これまで医学的判定の実施場所は、神戸市西区にある県立身体障害者更生相談所のみだった。このため、県東部の阪神地域に「住んでいる身体障がい者は、福祉タクシーなどで何時間もかけて往復していた。

 県のデータによると、県内で補装具を申請する身障者の約半数が阪神地域に在住。そこで兵庫医科大学病院内に県立身体障害者更生相談所のブランチ(出張所)機能を設けて医学的判定ができるようにし、阪神地域の利用者の交通費や時間的な負担を減らす。

 電動車いすや座位保持装置などの補装具は、身体や障がいの変化、器具の耐用年数によって約3年ごとに新しいものに取り替える必要がある。症状に合った補装具をオーダーメイドし、設計・試乗の後に支給するという過程をたどるが、その都度、リハビリ専門医の医学的判定を受けなければならない。最低でも神戸市の更生相談所まで3回は通わなければならず、往復の交通費は自己負担。阪神地域在住者は福祉タクシーを半日利用すると1回当たり数万円になり、耐用年数を超えても我慢して使い続けるケー「スもあるという。

◇ 公明県議障がい者の声踏まえ提案
更生相談所のブランチ機能設置は、公明党の谷井勲県議が障がい者団体の要望を踏まえ、今年2月の議会質問で要請。
これに対し、井戸敏三知事は、医療機関に委託して実施する考えを示していた。

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