Archive for 2018年 5月
中小企業の活性化と県経済の再編について意見交換
加藤兵庫県立大学教授が講演
県議会公明党・県民会議の定例の研修会を５月１７日、神戸市内で開きました。県立大学大学院減災復興政策研究科の加藤恵正教授が「中小企業の活性化と兵庫県経済の再編・発展」をテーマに講演しました。
はじめに、中小企業の経常利益は過去最高水準となっているが、大企業との生産性格差は拡大していることを指摘。次に労働市場についてふれ「就業者数は６６２０万人で、前年同月に比べ１８７万人の増加。雇用者数は５８７２万人で前年同月に比べて１４４万人増加している。完全失業率も今年３月現在で２．５％と良い状態になっている」と順調な景気拡大を挙げ、「今後ハローワークに登録していない非労働力が地域や労働市場とどうつながっていくかを見ていく必要がある」と数字化されない非労働力といわれる層に注目しました。
また、非正規雇用と正規雇用に関して「非正規雇用労働者は、平成６年から現在まで緩やかに増加しており、正規雇用労働者は、平成２６年までの間に緩やかに減少していたが、平成２７年は８年ぶりに増加に転じ、３年連続で増加している」と加藤教授は２極化を指摘。正社員として働く機会がなく、非正規雇用で働いている者（不本意非正規）は非正規雇用労働者全体の１４．３％で約３００万人いることを説明し「問題は正規雇用として働きたいがそれができない非正規雇用労働者がいること。着実に減ってはいるが約３００万人が不本意な働き方をしている。賃金格差もあり、これは政府の責任」と喫緊の課題であることを強調しました。
このほかにも、中小企業の厳しい現状の中でも、人材の確保や離職率の高さについて調査結果をもとに言及。企業側と働く側との考え方の変化やギャップを挙げ「尼崎市のある経営者は従業員との意思疎通を常に図り、その積み重ねによって会社の離職率は低く、人材確保の心配もない。地域や学校ともつながっている」と具体的な事例を紹介し「経営者にはリーダーシップとそれぞれのやり方での人材確保への取り組みが不可欠」と、求められる経営者像なども考察しました。
あと、中小企業にとって深刻な問題となっている事業承継について「６０歳以上の経営者のうち、５０％超が廃業を予定し特に個人事業者においては約７割が『自分の代でやめるつもりである』との調査結果がある。廃業理由として後継者難を理由とする廃業が合計で２８．６％を占めている」と述べました。一方で「廃業予定ではあっても３割の経営者が、同業他社よりも良い業績を上げていると回答し、今後10年間の将来性についても4割の経営者が現状維持は可能と答えている」とし、事業承継がうまくいかないため、業績は良くても廃業する可能性のある企業は多く、廃業した場合その企業の雇用や技術、培ってきたノウハウが失われてしまうとの危機感を持っていることを吐露。
これらに対応するため行政と金融機関等による事業承継への支援に取り組む尼崎市の例を紹介。同市では、行政、産業支援機関、金融機関が連携しセミナーや企業診断、サポートなど一体的な対策を講じている事例を説明しました。
最後に、兵庫県が進める「ひょうご経済・雇用活性化プラン」などの施策を示しながら、兵庫経済発展に向けての議会の実効性ある取り組みに期待を寄せました。
私立高校の授業料を軽減
延長保育の充実を支援
これまで、安心して子育てできる環境の整備を、主張してきた我が会派の思いがまたひとつ形になりました。
放置ボート、無断係留施設 地域の川から一掃
兵庫県尼崎市はこのほど、同市戸ノ内町を流れる旧猪名川に放置されていたプレジャーボート１９隻と係留施設36力所を一掃し、「見違えるほどきれいになった」と市民 に喜ばれている。 旧猪名川ではこれまで、民間所有のプレジャーボートが放置され、ボートを川岸に係留するための施設も無断で作られていた。中には普段から釣りやレジャーに使われてい るボートもあったが、多くが放置されたまま。船体の老朽化が進み、川底に沈んでしまったものもあった。 １０年ほど前から、川沿いを散策する市民から「見た目も汚いし、河川の氾濫時は危険だ。何とか撤去できないものか」との声が上がっていた。
■住民の声受け公明県・市議が推進
要望を聞いた公明党の谷井勲県議は、県議会質疑で訴える一方、県阪神南県民センター西宮土木事務所に対し、放置された私有財産の撤去や大阪府と県の境界にまたがる問題の処理など、段階を踏んだ粘り強い対策の実施を要請。さらに、昨年当選した中尾健一市議も周辺住民からボートの撤去を求める要望を受け、谷井県議と連携し推進してきた。
こうした具体的な動きを受け、県はボートの持ち主を調べ、持ち主が判明したケースでは、隣接市に設けられた暫定的な係留施設(ボーパーク等)への誘導を促進。同時に戸ノ内周辺の旧猪名川を放置等禁止区域、重点的撤去区域に指定し、広報や現地において移動・撤去などを呼び掛ける告知をした上で、それでもなお放置されたままのボート、係留施設について撤去を行った。
地元の戸ノ内社会福祉連絡協議会の山口昇次会長は「公明党のおかげで長年訴えてきたプレジャーボートの撤去ができた。本当にありがたい」と感謝していた。
谷井県議と中尾市議は、「住民の声が後押しとなって解決することができた。これからも環境美化に努めたい」と応じていた。
「長年の課題だった。便利になってうれしい」――。
兵庫県尼崎市のJR塚口駅西口の近くに住む公明党員の森永忠樹さん(62)は、設置されたエレベーターの前で一言つぶやいた。
「これまで同駅西口では、階段を使えない利用者は駅員の介助でホームに入るか、同駅東側の高さ6.7メートル、長さ約100 メートルあるスロープまで遠回りをしなければならなかった。
森永さんを含む付近住民らから実情を聞いた公明党の谷井勲県議と真鍋修司、開康生の両市議は2011年に、JR西日本にエ レベーター新設を要請。ところが、同駅東側にスロープが設置されていることから、県の「福祉のまちづくり条例施行規則」に基 づく整備基準を満たしているとし、新設が認められなかったのだ。
谷井県議は、同様の事例が県内各地に存在する実態を踏まえ、12年3月議会で、スロープなどを設けていれば、ホームまでの 距離が長く高低差があっても規則では適合とみなされると指摘し、改正を提案した。
この訴えが県当局を動かし、整備基準が見直され、同年7月に規則を改正。エレベーター新設が可能になり、市議会公明党も議 会で設置を主張してきた。こうした働き掛けが実を結び、国、県、市、JR側が予算を拠出して実現した。
森永さんと付近住民はこのほど、谷井県議、真鍋、開の両市議と共に現地を訪れ、エレベーターの完成を喜び合った。