Archive for 2017年 2月

社会経済情勢から日本と県の産業の方向を考える
 研修会で佐竹・関西学院大学教授が講演

 県議会公明党・県民会議は定例の研修会を2月21日県庁内で行い、佐竹隆幸関西学院大学大学院経営戦略研究科教授・兵庫県立大学名誉教授が「社会経済情勢の見通しと兵庫県政」をテーマに講演しました。


 初めに日米の経済・産業についての姿勢を比較。「日本は経済格差が小さい一億総中流化の国をつくってきた。ある意味社会主義国といえる。米国は、自由競争により産業の成長を図り、所得の分配も行ってこなかった。日本は産業政策として、製造業では部品が供給されないと大企業や日本の産業そのものが成り立たなくなるので中小企業を支えてきた。また、特定の産業分野や地方が危機に陥ると国が援助してきたが、米国では、同じことをすると国のあり方がゆがむので支援はしない」とその違いを説明しました。

 トランプ大統領が就任後、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)からの離脱やオバマ前大統領が医療保険に入っていない国民への対策として進めてきたオバマケア(医療保険制度改革法)の一部の引継ぎ・修正の方針を示していることなどにふれ「TPP協定による規制緩和を含め日本の産業や技術の輸出などへの期待があった反面、米国からの医療保険会社の参入による日本の保険制度への影響の懸念などがあったことは事実。今後トランプ政権の政策が日本経済にどのようにどれくらい影響を与えるかはまだ推測できない」とその不安定さと不透明さを指摘しました。

 さらにこれからの日本経済については「2019年に消費税の増税が予定されており、2010年には東京オリンピックの開催など日本経済にとって大きな節目を迎える。開催を目指している2025年大阪万博も実現すれば、まちがいなく関西経済は潤う」と述べ、先日施行されたIR法(特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律)に関しては「複合リゾート施設ができれば地域活性化につながる」との持論を語りました。

 最後に、75歳以下の労働人口と女性の労働力の重要性とともに、就職の経験を持つ第二新卒者の獲得がこれからの各地域の経済と産業の活性化の大きなカギになることを示しました。

 講演後の懇談では、第二新卒者のUターンのための仕掛けなどが話題となり、ワークライフバランスという視点からの仕事のあり方の見直しや、やりがいを見いだせる雇用の仕方などについて幅広く意見交換しました。

性暴力・性犯罪被害者への支援の充実を
 ワンストップ支援センターの設置実現へ

 県議会公明党・県民会議は、県議会自由民主党、県議会ひょうご県民連合とともに3会派で、1月27日、井戸知事に「性暴力・性犯罪被害者への支援の充実にかかる申し入れ」書を提出しました。

 申し入れでは、性暴力・性犯罪が、顕在化しにくく被害者の人格・尊厳を著しく侵害する行為であることを強調。国が都道府県に設置を求めている、医療従事者や弁護士らによる支援が可能なワンストップ支援センターの早期設置を強く求めました。

 具体的な要望事項は次の通リです。
1、性暴力・性犯罪被害者の支援に特化したワンストップ支援センターの設置等を通じ、警察への被害申告の有無に関わらず、被害者が心身のケアや法律面の相談等を受けることのできる仕組みを構築すること。
2、性暴力・性犯罪被害者からの相談に応じる専門ホットライン等を設置すること。
3、県内医療施設に連携病院としての協力を広く求め、被害者の希望に沿った診療等を受けられる体制を整備すること。
4、警察に被害申告できない被害者が受けられる医療費助成制度を創設すること。

 また、知事に対して3会派で「保育料軽減事業の拡充に関する申し入れ」も行った。

申入れ本文 PDFファイル

だれもが安心して暮らせるユニバーサル社会の実現へ
 脳脊髄液減少症患者の譲りあい感謝マーク使用を県に要望

 県議会公明党・県民会議は、認定NPО法人脳脊髄液減少症患者・家族支援協会代表らとともに2月7日県庁内で金澤副知事に、脳脊髄液減少症患者の譲りあい感謝マークの使用に関する申し入れを行いました。

 岸本幹事長と認定NPО脳脊髄液減少症患者・家族支援協会の中井宏代表理事が申し入れ書を提出し、内部障害者らがつけている「譲りあい感謝マーク」を同症の患者も使用できるよう要望しました。

 脳脊髄液減少症は、交通事故などで受けた強い衝撃により、脳脊髄液が体内で漏れて頭痛やめまい、倦怠感などの症状が複合的にあらわれるものです。

 県が進めている譲りあい感謝マークは、内部障害者や難病患者など外見からは周囲の配慮が必要なことが分かりにくい人が、ピンバッジやキーホルダーといったマーク入りグッズとして身につけており、身体障害者手帳を持っている人や国指定の難病(56種類)の患者がその対象になっています。

 岸本幹事長と中井宏代表理事は、患者からの声を伝えるとともに助けが必要な人を守っていく環境づくりの大切さを訴えました。これに対し、金澤副知事は理解を示し前向きな検討を約束しました。

申し入れ書 本文

3会派で大雪被害対策に関する申し入れ書を知事に提出
 被災農業者への復旧支援対策を要望

 県議会公明党・県民会議は、県議会自由民主党議員団、同ひょうご県民連合議員団とともに2月7日、県庁内で井戸知事に「大雪被害対策に関する申し入れ」書を提出しました。

 中では、1月11日からの大雪の被害が15市町に及び、農業施設などで甚大な被害が生じていることを説明。特に但馬・丹波地域等の県中北部を中心に、500を超えるパイプハウスなどの農業生産施設が全半壊したり、牛舎や鶏舎など家畜施設にも被害が発生し、少なくとも約4億円分の被害が生じている状況などを伝えました。

 そこで、3会派として産地力の維持・確保の早期実現に向けて国との連携なども含めた次の2項目の具体的な対応を強く求めました。

1、今回の大雪被害が国の「被災農業者向け経営体育成支援事業」の対象となるよう国へ強く働きかける等、被災農業者への復旧支援対策を早急に講じること。

2、被災施設等の撤去・処分や再取得等に対する支援制度の充実を図ること。

申し入れ書 本文

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兵庫県 谷井勲
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