Archive for 2016年 11月

人と動物が共生できる社会づくりへ
  7団体が飼い猫の不妊去勢手術の義務付けなどを県に要望

県内の動物愛護団体7団体が、11月15日、県庁内で県生活衛生課の担当職員に対し「猫の飼い主に対する適正飼養の規制について」の要望書を手渡しました。当日は、谷井いさお県議が同席しました。

★公明・猫の適正飼育についての要望

特定非営利活動法人神戸猫ネット、宝塚TNRサポートクラブ、芦屋動物愛護協会、川西TNR地域ねこの会、特定非営利活動法人C.О.N、NPО法人動物愛護教育センター、NPО法人いたみ野良猫を増やさない会みゅうみゅうの7団体で、C.N.Оの三田一三理事長が代表して要望書の内容を説明しました。

要望書では、「長年にわたりノラ猫問題に取り組んできましたが、一部の飼い主が引き起こす『無責任な繁殖』『多頭飼育』『遺棄』の問題が手つかずのまま横たわっており、地域での猫問題の解決を大きく妨げている」と指摘し、根本的な解決と人と動物が真に共生する社会の実現に向けて
①猫の飼い主の遵守事項として不妊去勢手術を義務付ける
②10頭以上飼養する場合届け出を義務付ける
―の2項目を「兵庫県動物の愛護及び管理に関する条例」に盛り込むことを強く望みました。

意見交換では、各団体の代表から多頭飼育の放棄により地域社会に不妊去勢されないままの多くの猫が流れ込んでいる状況や飼育放棄された猫の里親を探す譲渡会の様子、資金不足等による活動の限界などについて事例を示しながら実情を訴えました。

県議会公明党・県民会議 谷井いさおは、これまでにも動物愛護団体等の要望を受け全国初となる動物虐待等に関する専用の電話相談窓口「アニマルポリス・ホットライン」(078-371-8974)の開設を実現させました。今後も、動物愛護の機運を高める取り組みを進めていきます。

知事に阪神高速道路新料金の引き下げを要望
  利用者への配慮と理解・協力の必要性を強調
県議会公明党・県民会議は、11月4日県庁内で、検討が進められている阪神高速道路の新料金体系に関して、現行の普通車510~930円を500~1400円にする県案について、首都高速の300~1300円と同額以下とすることなどを、井戸知事に強く申し入れました。

申し入れ①

申し入れ書では「新料金体系が導入された場合、その収入を未整備である大阪湾岸道路西伸部の有料道路事業枠の拡大に使用することとしており、何よりも県民の理解と協力が必要」とし、利用者への負担増による諸課題を指摘。
その上で次の3項目を要望しました。

1、大阪湾岸道路西伸部事業に関する料金上乗せ分については周知が進んだ段階で新料金体系を導入すること。
2、利用料金の上限・下限額は、最低でも首都高速道路の料金と同額以下とすること。
また、
①環境ロードプライシングや大口・多頻度割引の継続
②北神戸線と神戸線ルート料金を同額にするなどの渋滞対策
③大幅に料金が上昇する車種に対する激変緩和措置などの配慮をすること。
3、クレジットカード契約が困難なことから、ETCを設置できない方についても、利便性の観点からETCパーソナルカードを使用していただけるよう周知を図るとともに、ETC設置に対する支援策を国に改めて要望すること。

平成29年度当初予算編成に対し申し入れ
 インフラ整備や防災・減災対策の推進などを強く要望

県議会公明党・県民会議は、11月4日県庁内で、井戸知事に対し県の平成29度当初予算編成に対する申し入れを行いました。これは、9月に提出した重要政策提言の内容をより具体化したもので、井戸知事や県幹部らに各要望について説明しました。

申し入れ①

申し入れ書では、「県では地域創生事業が本格化する平成29年度当初予算において、昨年度策定された『兵庫県地域創生戦略』を踏まえ、さまざまな課題に真正面から取り組む必要がある」と指摘。「第3次行革プランの総点検を行い『地域創生』に向けたリーダーシップを発揮し安定した県政運営を」と期待を寄せた上で、「選択と集中」を図るとともに各種事業への着実な反映を強く望んでいます。

これらの観点からインフラ整備はじめ防災・減災、経済活性化対策、さらなる福祉の充実などに向けての最重点要望事項、重点要望事項、部局別など384項目の政策を申し入れました。

申し入れ③

最重点要望事項の要旨は次の通りです。

1、社会基盤インフラ整備の推進
高度経済成長期に整備された社会インフラの老朽化が深刻になり、投資的経費の県単独事業は近年縮小傾向が続いており、地方部を中心に社会基盤インフラの整備の遅れが懸念されている。各地域の県民が安全安心に暮らし、地域の活力を生み出していくため、社会基盤インフラ整備の充実を図るため必要な予算を確保すること。

2、ホームドア設置の促進
近年、視覚障がい者等が駅ホームから転落する事故が相次いでいることから、障がい者や高齢者の線路への転落や電車との接触事故を防ぎ、朝夕の混雑時や駅のホームが狭い場合でも誰もが安心して鉄道を利用できるようにするため、駅のホームドアの設置を促進すること。

3、がん対策の推進
死亡原因の1位を占めるがんへの対策として新たな取り組みを行うこと。例えば、市町と連携して全中学1年生を対象に、胃がんリスクを大きく軽減するとされるピロリ菌検査の実施、除菌への助成制度を確立すること。また、がん検診の受診率を向上し、がん予防を進めるためがん教育を一層推進すること。さらに、がん治療に伴う外見の悩みを抱える県民に対応するため、県立がんセンター内にアピアランスサポートセンターを設置すること。

4、国際平和教育の充実
未来を担う青少年に対し、国際平和教育をさらに推進するため、義務教育9年間及び高等教育までを見通した未来志向の国際平和教育推進計画を策定すること。

申し入れ②

 

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兵庫県 谷井勲
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