子育て先進県・兵庫の実現へ
県会公明党・県民会議は、１月２５日、県庁内で井戸知事に県が実施している第３子以降が対象の保育料軽減事業の補助を第２子以降に拡げることを要望しました。
申し入れ書ではまず、国の調査や世論調査などをあげ、多子型の出産・子育てが可能な環境づくりが喫緊の課題であることを指摘。
また、「国は平成２８年度予算で低所得世帯に係る多子計算の年齢制限を撤廃し、第３子以降については多くの世帯で無償化が完全実施される見込みである」とし、国の動きとも軌を一にしての出産・子育て支援策の必要性を強調。子育て先進県・兵庫の実現に向けて、子育て世代の負担軽減を強く求めました。
これに対し井戸知事は、理解を示し子育てがしやすい環境づくりの整備を約束しました。