多子世帯への保育料軽減事業の拡充を要望
約５７万人の署名を知事に提出
県議会公明党・県民会議は、１２月２４日、県庁内で井戸知事に、現在の多子世帯に対する保育料軽減事業を拡充するよう申し入れました。
県内で集められた、第３子以降を対象としている同事業を第２子以降に拡げることを求める約５７万人の署名を提出しました。
野口裕団長らは「若い世代の子育てへの負担軽減は不可欠。県民の１割を超える賛同が示された」と早期実現への取り組みを要望。
これに対し井戸知事は「喫緊の課題であり、皆さんの熱い気持ちを踏まえ、しっかり検討していく」と答えました。
