成２８年度予算編成に対する重要政策提言を申し入れ
地域創生や防災・減災対策とともにリーダーシップを要望
県議会公明党・県民会議は、９月１１日、県庁内で「平成２８年度当初予算編成に対する重要政策提言」を井戸知事に申し入れました。
申し入れ書では、「地域創生が本格化する平成２８年度当初予算においては、今秋策定される『兵庫県地域創生戦略』（仮称）を踏まえ、人口の自然増・社会増対策や地域の元気づくりに寄与する事業に予算を重点的に配分する必要がある」と指摘。
そのうえで
①人口増対策として、女性が子どもを産み育てやすい環境づくりや子育てにかかる経済的負担の軽減
②県の魅力発信による定住促進や働く場づくりとしての企業誘致などの多角的な施策の実施
③地域の連帯や県民の主体性を高める施策の強化
―などの必要性を強調しています。
中では、地域創生、防災・減災をはじめさまざまな分野にわたって政策を具体的に示し、来年度予算への反映を強く求めています。主な事項は次の通りです。
●最重要事項
１、子育て支援の充実（人口自然増対策）
◎他府県に先行実施している「ひょうご多子世帯保育料軽減事業」の支援対象について、第３子以降から第２子以降への拡充を
２、既存住宅の有効活用（人口社会増対策）
◎既存の住み替え支援制度を利用するために必要な改修への支援等、都市部でも適用可能な支援策を講じること
３、健康増進の充実（健康長寿社会対策）
◎健康診断、保健指導の受診、健康体操や健康セミナーへの参加等に対するインセンティブとなる「ヘルスケアポイント制度（仮称）」を市町と連携して創設すること
●重点要望事項
１、支え合う地域づくり
２、安心な地域づくり
３、持続可能な地域づくり
４、魅力ある地域づくり
５、活力ある地域づくり