費用弁償を実費支給で 議長に見直しを提案
兵庫県議会公明党・県民会議議員団（合田博一幹事長）は２日、県庁内で梶谷忠修議長に会い、県議が本会議などの公務で登庁する際の交通・宿泊費として支払われる「費用弁償」の規定の見直しを提案した。
交通費は、１２ブロックの居住地域ごとに２５００円～１万９０００円が支給され、宿泊費は一律１万６５００円。実際には、公共交通機関やホテルを利用した場合よりも多く支給されるケースが少なくない。１０月には市民団体が、実費相当額との差額の返済を求める住民監査請求を起こしている。
合田幹事長は「透明性の確保を図り、県民への説明責任を果たす観点から、交通費と宿泊費の定額支給を改め、実費相当額を支給するべきだ」と、費用弁償の見直しを提案。「（来年６月までの）現議会の任期中に決着を付けよう」と強調した。
梶谷議長は「各会派代表者会議において申し入れ内容を投げ掛ける」と応じた。