Archive for 2014年 12月

増額分は受け取らず 期末手当で公明党議員団

 12月11日に兵庫県議会公明党・県民会議議員団として、今年度に支払われる県議会議員の期末手当のうち、前年度に比べた増額分19万1400円について、受け取らないことを表明いたしました。増額分は神戸地方法務局に供託し、還付請求権も行使しないことを決定しました。 12月定例会には期末手当を0・15カ月分引き上げる議員報酬条例改正案が提案されており、12日の本会議で可決される見通しです。議員の期末手当はこれまで、人事院勧告に基づいて決められる知事ら特別職の手当に準じて決定れており、今回、9年ぶりに特別職の支給率が改定されるのに合わせたものでした。

 我々公明党県議団は、「報酬決定のルールを守る観点から、条例案には賛成する」こと致しましたが、政務活動費問題や家計に景気回復の実感が及んでいないことから、増額分を受け取るのは県民感情にそぐわないと判断いたしました。

 今後も県民の皆様に信頼される県政復活のため誠心誠意努力して参ります。

費用弁償を実費支給で 議長に見直しを提案

兵庫県議会公明党・県民会議議員団(合田博一幹事長)は2日、県庁内で梶谷忠修議長に会い、県議が本会議などの公務で登庁する際の交通・宿泊費として支払われる「費用弁償」の規定の見直しを提案した。

交通費は、12ブロックの居住地域ごとに2500円~1万9000円が支給され、宿泊費は一律1万6500円。実際には、公共交通機関やホテルを利用した場合よりも多く支給されるケースが少なくない。10月には市民団体が、実費相当額との差額の返済を求める住民監査請求を起こしている。

合田幹事長は「透明性の確保を図り、県民への説明責任を果たす観点から、交通費と宿泊費の定額支給を改め、実費相当額を支給するべきだ」と、費用弁償の見直しを提案。「(来年6月までの)現議会の任期中に決着を付けよう」と強調した。

梶谷議長は「各会派代表者会議において申し入れ内容を投げ掛ける」と応じた。

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兵庫県 谷井勲
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