Archive for 2014年 9月

ハンセン病問題を通して差別・偏見のない社会へ
小さな声に耳を傾け人権尊重の精神を

県議会公明党・県民会議は9月17日に神戸市内で、定例の研修会を行いました。陶山賢治・MBC開発株式会社代表取締役社長を講師に迎え「ハンセン病が問いかけたもの」をテーマに講演していただきました。陶山氏は読売新聞社会部記者として韓国在住日本人妻報道で日本新聞協会賞を受賞するなどの活動を経て、MBC南日本放送の報道局長、専務取締役などを歴任し現職を務められています。


陶山氏はまず、ハンセン病について感染力や発病力が非常に弱く、療養所職員の感染者が90年間で確認されていないことや歴史的にも大流行した事実がないことなどを説明。

続いて、プロジェクターを使ってハンセン病問題の歴史的経緯を解説。中では、「らい予防に関する件」(1907年・明治40年)が制定され、国が患者を療養所に入所させ社会から隔離する政策をとり、1931年(昭和6年)の「らい予防法」では在宅患者も療養所に隔離し、全国に国立療養所を配置していったことなどを振り返りました。その後、「らい予防法」(1953年・昭和28年)が成立し、1996年(平成8年)になってようやく「らい予防法」が廃止されたが、高齢化や偏見差別などもあるため療養所に残った人もあったことなどにふれました。

1998年(平成10年)に元患者らが熊本地裁に「らい予防法」違憲国家賠償請求訴訟を提訴し、2001年(平成13年)元患者側の勝訴判決が出され、政府は控訴せず和解に至ったことを示しながら「この裁判を通して多くの人がハンセン病について知るきっかけになった。判決の中で、らい予防法の違憲性とともにらい予防法の隔離規定を改廃しなかった国会議員の違法性・過失性が指摘されたことの重みを考える必要がある」とし「ハンセン病問題が問いかけたものは、国家やジャーナリズムの責任、我々も気づかなかった責任や見て見ぬふりをしていた責任は免れない」と自身の考えを話しました。

さらに、陶山氏は格差社会や子どもの貧困拡大、ワーキングプアなど現代社会が抱える課題を挙げ「それらをしっかり見つめ、根源的な解決が不可欠だ。差別は、差別される側はもちろん傷つくが、差別する側の人間性も崩されていく。あやまちを繰り返してはならない」と訴え、最後に「ハンセン病作家の島比呂志氏の『耳あるものは聴くべし』との言葉が心に残っている」と述べ、小さな声に耳を傾けて活動している公明党議員にエールを送っていただきました。

この後、らい病患者への偏見やこれまでのような対応が行われた根本原因や行政側の難病患者等への取り組み姿勢のあり方などについて質疑し、意見交換しました。

太田国交相に災害対策など国へ要望
 兵庫県議会公明党・県民会議

 兵庫県議会公明党・県民会議議員団(合田博一幹事長)は11日、国土交通省に太田昭宏国交相(公明党)を訪ね、災害対策の充実などを求める要望書を手渡した。赤羽一嘉、中野洋昌、濱村進の各衆院議員が同席した。

 合田幹事長らは、
①土砂災害対策の充実・強化
②公平で利用しやすい高速道路料金の実現
③自転車向け保険の加入義務付け制度の検討
-を要望。

太田国交相は「しっかりと検討する」と答えた。

平成27年度予算編成に対する重要政策提言を申し入れ
 活力と魅力あふれる地域づくりをキーワードに

 県議会公明党・県民会議は、9月10日、県庁内で平成27年度当初予算編成に対する重要政策提言を井戸知事に申し入れました。

 申し入れ書では、安心で快適な県民生活の実現に向けて、「平成27年度予算では行財政構造改革の着実な推進とともに、防災・減災対策やエネルギー対策、経済活性化のための成長戦略、それを支えるインフラ整備、さらには子育て支援や教育改革、医療・介護・福祉の充実に向けた取り組みなどが必要である」と指摘。そのうえで諸課題を解決していくために不可欠な「地域づくり」をキーワードに最重要事項をはじめとする安全安心な社会の実現を目指して今回の提言を取りまとめたことを明言しています。

 中では、21項目の政策を具体的に示し、予算への反映を求めています。主な事項は次の通りです。

●最重要事項
1、人口減少・超高齢化社会に向けた地域イノベーションの推進
2、地域で支える「地域包括ケアシステム」の構築
3、超高齢社会に向けた安心な医療体制の再構築
4、経験と教訓を活かした防災・減災対策の強化
5、自転車事故防止等の交通安全対策強化

●重点要望事項
1、支え合う地域づくり
2、安心な地域づくり
3、持続可能な地域づくり
4、魅力ある地域づくり
5、活力ある地域づくり

私(谷井いさお)は個別要望として、以下の要望を行いました。
1、丹波市の災害に対する対応
 ①自宅の建て替えや補修には支援策があるが、離れなども対象として欲しい。
 ②倉庫など農業に必要なもの関する支援策を拡充して欲しい。
 ③有機栽培などの土壌改良には約3年程度必要であり、その間の生活支援を検討して頂きたい。
 ④鳥獣対策に伴う防護柵が壊滅状態であるが、再度設置するための個人(集落)負担分を軽減して欲しい。

2、動物愛護政策の強化
 ①殺処分数が全国で一番多いのが兵庫県であるため殺処分数を減少させる対策を早期に実施して欲しい。特に、子猫の処分数が多いため、受取り時の対応や拒否、譲渡への条件緩和などを行うべきではないか。
 ②アニマルポリスの設置(警察官OBの方を再任用し動物愛護センターなどへ配置する)動物虐待から人への虐待や暴力などにエスカレートする犯罪も増えている。特に、ペットの取り扱い(飼い主責任やペットショップなどの販売方法など)が見直しされつつあるなか、それを指導し取り締まる体制整備は急務であると考えております。

3、21世紀森に対するリピーター策について
 ①尼崎市の湾岸地域に21世紀の森構想よる整備が進んでいるが今後利用者の増加を考えた場合、より魅力のある場所にしていく必要がある。特に女性の方々が行きたいと思うものが必要ではないか?阪神間に素晴らしスイーツの店が多い、特別なスイーツが食べられるカフェやレストランが絶対に必要。

以上の大きく3点を申し入れしました。旧産業高校の跡地に来年(平成27年5月)には(仮称)尼崎総合医療センターが開業される予定ですが、バス路線の強化、特に園田方面からの便の新設なども訴えております。また、平成28年は尼崎市制100周年を迎えます。21世紀の森で是非とも100周年記念事業として、花火大会、マラソン大会などのイベントや有名アーティストによる野外ライブコンサート、音楽祭などを企画すべきと強力に県市へ提案をしております。
今後も皆様のご意見を聞きながら県市へ要望して参りますので、ご支援を賜りますよう宜しくお願い致します。

9月8日尼崎市(都ホテルニューアルカイック)にて、女優の杉本彩さんが設立された一般財団法人 動物環境・福祉協会「Eva」の設立記念セレモニーに参加させて頂きました。
改めて杉本彩さんの動物愛護に対する情熱を感じるセレモニーとなりました。

兵庫県で、全国初となる「アニマルポリス」設置の実現!

殺処分の減少(譲渡・保護)を強力に推進して参ります。

今後とご支援ご協力をお願い致します。

詳細は、下記の杉本彩さんのブログを参照ください。
http://ameblo.jp/sugimoto-aya/entry-11926195092.html

住民参加で新エネ創出 注目される淡路の太陽光発電

 

 兵庫県淡路市に、県などが住民の資金によって建設した太陽光発電所「住民参加型くにうみ太陽光発電所」が今春完成し、注目されています。これは、全国で広がりつつある、住民参加型の再生可能エネルギー発電所の先駆けけとなった事業で、推進役を果たしてきた公明党の私(谷井勲県議)が、先般現地を視察して参りました。

 同発電所は県立淡路島公園に隣接し、約4000枚のバネルと受変電設備などから成る。発電規模は0.95メガワットで、-般家庭の約300世帯分の消費電力に相当します。

 建設資金を住民から募ったことが最大の特色で、県が県民債「あわじ環境未来島債」の発行で集めた資金を、同発電所を設置・運営する「淡路島くにうみ協会」に貸し付け、同協会は売電収入で県に返済します。「住宅事情により自宅に太陽光バネルを設置できない県民にも、再生可能エネルギー創出に参加できる仕組みみを」との私(谷井県議)の提案を具体化したものです。

 県や同協会の担当者によると、昨夏、売り出した県民債は人気を呼び、販売期間終了を待たずに、予定の4億円分を完売。購入したのは、全員、淡路島の住民でありました。

 私(谷井県議)は、今後も住民にとっては、資産の運用と再生可能エネルギ一事業への参加というメリツトがある。今後の展開も後押しして参ります。

Twitter
ブログバックナンバー
サイト管理者
兵庫県 谷井勲
tanii-no1ama449@work.odn.ne.jp