危険ドラッグ対策に関する緊急申し入れ書(三会派合同)を知事に提出
販売店の壊滅や県民への啓発活動を要望
県議会公明党・県民会議は８月１１日、県庁内で自由民主党議員団、民主党・県民連合議員団とともに「危険ドラッグ対策に関する緊急申し入れ」書を井戸知事に提出しました。
公明党県民会議を代表して合田博一幹事長と岸本かずなお副幹事長らは、若者中心に乱用が広がっている現状や東京・愛知などで危険ドラッグが原因と思われる事故の発生などを挙げ５項目にわたって要望するとともに、薬物乱用から県民の健康を守るための施策と早急な対応を強く求めました。
これを受けて、井戸知事は販売・製造などを規制する条例を定める方針を示しました。
５項目の要望事項は次の通り。
１、法律の規制の網をくぐり抜ける危険ドラッグの販売や使用が抑止できるよう条例化を含めて抜本的な対策を検討すること。
２、若者が危険ドラッグに安易に手を出さないよう啓発活動を強化すること。
３、危険ドラッグ販売店舗に対する立ち入り検査を強化し、迅速に違反状況等を掌握するとともに、強制捜査等の実施により販売店舗を一掃すること。
４、インターネットを活用した危険ドラッグ販売の監視を強化し、その情報に基づき徹底的に取り締まりを行うこと。
５、危険ドラッグ販売店舗棟を壊滅できるよう取締員を増強すること。