減額や第三者機関の設置などを強く要望
県議会公明党・県民会議は７月２８日、５項目にわたる、県議会の政務活動費の見直しに関する申し入れ書を梶谷忠修県会議長に提出しました。
申し入れ書ではまず、「今回の野々村竜太郎元議員の不自然な政務活動費支出については刑事告発を受け、警察による捜査が継続しているところであるが、議会の公開性、透明性の向上を強く求めてきた我が会派として今回の不祥事は誠に遺憾である」とし、また、「税金を原資とする政務活動費の透明性のさらなる向上と県議会への信頼回復を図るため以下の見直しを」と５項目の実現を要望しています。
中では、議員１人当たり月額５０万円の政務活動費が３カ月分前払いされている現行制度について、１カ月ごとの精算方式への見直しを提案。さらに、弁護士や公認会計士等の有識者を加えた第三者機関の設置やインターネット上での公表といった徹底した情報公開、政務活動費による海外視察の禁止などを強く求めています。
申し入れた５項目は次の通りです。
１、政務活動費を２割削減すること。
２、政務活動費の３カ月毎の前払い制を１カ月毎の精算払いとすること。
３、第三者機関を設置すること。
４、政務活動費の徹底した情報公開に努めること。
５、政務活動費による海外視察を廃止すること。
政務活動見直し申し入れ書<pdf>