海からの医療支援の効果と可能性を探る
県政への反映を目的に、各分野の専門家等を招いて行っている定例の研修会を７月１６日、神戸市内で開きました。この研修会には、モバイル・ホスピタル・インターナショナルの砂田向壱理事長を迎え、「災害時多目的船の現状と課題」をテーマに講演していただきました。
東日本大震災時には、陸上のインフラがことごとく遮断され、支援物資の搬入や医療活動の受け入れなどが連携した形でできなかったことなどを踏まえ、海に囲まれた我が国での災害時多目的船（病院船・最先端の医療設備・危機を搭載した船）の有効性について意見交換しました。
砂田氏は、災害時の多目的船の役割として
▼海上からの被害エリアや被害状況を把握し災害対策本部の機能支援ができる
▼医療支援に必要な設備などのハード面と医療従事者等ソフト面を組織的に導入
▼最新医療の場を提供できる
―などを挙げました。
しかし、それを所管する機関がなく実現性が乏しい面を指摘。
また、約４２０もの有人離島を有する日本にとって災害時多目的船は災害時のみに機能・活用するという考えではなく、平時からも離島などでの医療支援にも力を発揮することや、要請に応じての海外派遣といった国際貢献の可能性などについて考えを述べました。
砂田氏はさらに、４月に実施した公明党災害時多目的船検討プロジェクトチームとの東京湾での視察の様子や成果、昨年１２月に公明党が国に提出した「医療モジュール搭載船実証訓練事業実施に関する申し入れ」にふれながら、諸外国に比べて日本の取り組みの遅れを強調。わが国では２０２０年東京オリンピックの開催も決定されており、多目的船を活用した首都圏での災害対応の充実・強化が喫緊の課題であることを熱っぽく語りました。