Archive for 2014年 5月

日銀神戸支店長を迎え研修会を開催

経済の活性化に向け課題などについて意見交換

 県議会公明党・県民会議の定例研修会を5月27日、神戸市内で開催し、鉢村健・日本銀行神戸支店長を講師に迎え「兵庫県経済の現状と課題」をテーマに講演していただきました。これには、県内市会議員らも出席しました。

 はじめに最近の日本経済の動向や世界経済の影響などをさまざまな角度から解説。日本国内の株式売買についてこの3年間のデータを見ながら、平成12年の政権交代直前に日本投資家は売りはじめ、翌年には日本企業が決算対策として手放し、外国人投資家は16兆円ぐらい買い結果的には多くの利益を得たことを話しました。
 また、ここ30年間の部門別の資金不足・余剰のグラフをもとに「以前は企業が銀行から借りて設備投資や運営などを進めていたが、世界的な経済の変動なども影響し企業は銀行に資金を借りずに貯め込む傾向になっている。これは大きな視点からみても健全な経済の動向になっていない」と問題点を指摘。

 日本の人口減少、特にいろいろな面から日本や本県の将来を考えるときに、切実な問題になってくるのは少子・高齢化であることを強調。2010年の兵庫県民は558万人で、2040年には467万人になると予測。急激な人口減少・過疎化が懸念される地域をあげながら「少子化によって明らかに衰退していく産業が出てくる」と述べ、さらに「人は仕事・医療・教育が充足する地域に移動していくもの。人口を保っていくにあたって、医療人材や医療機関の確保、交通の利便性、高齢者が安心して暮らせるセーフティネットづくりなどは不可欠になってくる」と国や地方行政の取り組みの大切さを話しました。

 さらに「今の社会は単身世帯が増えており、家電製品をはじめ多くの物が個をターゲットに作られ売られている。それプラス、バラエティやこまかなニーズに対応していく視点も大事になってくるはず」との考えを述べました。自然・里山に恵まれた本県の一つの活性化への方向として、伐採した木材の有効利用やマーケットの開拓、特区の設置、多くの可能性を秘めている農林・水産業の成長戦略などへの企業・行政などの連携による取り組みの必要性を訴えました。

 引き続いての質疑では、国内の利益が海外に流出しにくいようにする対策や電気・ガス・ガソリンといったエネルギー資源の適正価格のあり方、海外から人材や資金が集まってくるようにするための日本の魅力づくりとその基盤の構築などについて幅広く意見交換しました。

小学校の敷地提供で 歩道を新設 尼崎市

 兵庫県尼崎市の市立園田小学校の西側に 先ごろ、歩道が新設され、地域の住民や 保護者から「児童・ 生徒や住民の安全が 確保された」と喜ばれている。

 同校の西側は県道に 接しており、車や自転車の交通量が多い。特に朝の通勤・通学時には、速度を上げて走行する車が目立ち、危険な状態が 続いていた。

 地域の自治会関係者らでつくる「園田小学校みまもりネット 」(堀江一郎隊長) から要望を聞いた、 公明党の谷井勲県議 と開康生、福島覚の 両市議が連携。設置に向けて県、市 教委などの調整役を 果たした。

 この結果、園田小学校が敷地の一部を提供し、県が工事を担当。幅3・5メートル、延長約80メートルの歩道が整備された。

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兵庫県 谷井勲
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