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定例研修会で加藤県立大学教授が講演
 兵庫経済の活性化や持続可能な成長に向け意見を交換

 県議会公明党・県民会議は定例の研修会を2月12日、神戸市内で開催。県の「ひょうご経済・雇用活性化プラン策定会議」座長を務める、加藤恵正県立大学政策科学研究所教授を講師に招き、兵庫経済再生の方途を探るとともに意見交換しました。

 はじめに、同会議が先ごろ井戸知事に提出した「ひょうご経済・雇用活性化プラン」の提言書について解説。提言書は、経済動向に対応した兵庫の経済・産業の元気の創出を目的にとりまとめたもので、2014年度から5年間にわたり県経済施策の基本方針となるものです。

 加藤教授は、中で医療やエネルギーなどの成長分野や生活関連サービスでの新たな産業創出、県産業の中心を占める製造業での付加価値のある製品づくりの強化などを大きな柱としている概略を説明。その上で「どのような時代の変化にも対応できる『活力あるしなやかな産業構造』を県経済の目指すべき姿」と、その方向性を語りました。

 次に地域経済の活性化にとって地域経済や産業イノベーション(技術革新)を刺激する企業誘致や地元産業の連携性の強化、戦略的産業の導入などの政策の重要性を示しました。

 また、日本経済の成長を阻んでいる要因として、海外からの直接投資の減少を挙げ非常に深刻な問題であることを指摘。そのうえで、日本のビジネスを取り巻く環境にふれながら「海外からの直接投資が少なく、新たなものを打ち出せない状況になっている。海外投資が入ることで国内での起業をはじめ新しいものが生み出せる。海外との接点を持つことが今の日本にできていない」と喫緊の課題について訴えました。

 ほかにも、支援付きの職業訓練の場やしくみとして位置づけられてきた中間労働市場や地域の維持・発展を目指すコミュニティビジネス(社会的企業)などのあり方について考えを話しました。

 最後に、兵庫の経済成長を支えていく戦略として
▽産官学の連携のもとでの地域の技術革新
▽特区や規制緩和といった制度・しくみの提案とその実行
▽人材の育成と能力が発揮できる環境の整備などを挙げ、世界の動きを見据えたグローバルな視点が不可欠であることを付け加えました。

 このあとの質疑では、地域の現況に合った経済振興策や県内クリエーターとの協力をもとにした創造的な産業の育成などについて意見交換しました。

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兵庫県 谷井勲
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