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平成26年度予算編成に向け政調会を開催
 地域経済活性化への取り組みを

 県議会公明党・県民会議は1月8日から10日にかけて、政務調査会を開催し、平成26年度当初予算の編成状況や重要施策などについて県当局から説明を受けました。

 新年度予算は、井戸知事が4選後初の当初予算編成で、行革プランの見直しや国の経済雇用対策を受けた活性化への取り組みなどが注目されています。

 県は、昨年11月末に第3次行革プラン企画部会案を提示。これに対して、県議会公明党・県民会議をはじめ各会派から申し入れが提出され、それを受けて12月に第3次行革プラン第1次案としてとりまとめました。

 中では、10県民局のうち神戸、阪神南、中播磨の3県民局を県民センターとして規模縮小し、丹波県民局については副局長を廃止する内容となっています。

 井戸知事は12月の定例県議会で「第3次行革プランを2月までに策定する」と示し、「財政運営の目標が達成できる範囲で平成30年度までに収支均衡を実現する」と宣言しています。予算編成の基本方針では、第3次行革プランを基本に既存事業をゼロベースで見直し、また、国の経済対策を踏まえて補正予算と合わせて通年予算とすることなどを掲げています。

 政調会では、経済雇用対策、防災・減災対策、地域の活性化への取り組み、子育ての環境の整備などについて踏み込んだ質疑を行いました。

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兵庫県 谷井勲
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