国の予算編成に向けた要望書を国交省、厚労省などに提出
利用しやすい高速道路料金の実現などを要請
県議会公明党・県民会議は１２月１８日から１９日にかけて、各省庁に平成２６年度予算編成に対する要望を行いました。
太田昭宏国土交通相には、本州四国連絡道路の割引継続を含む利用しやすい高速道路料金の実現などを要請。これに対し太田国交省は「総合的に判断し、料金体系を考えたい」と述べました。また、阪急武庫川駅誘致推進協議会(松井祐一会長)から、新駅設置に関する要望も行いました。
また、佐藤茂樹厚生労働副大臣には「小児がんに対する粒子線治療への医療保険適用」や「脳脊髄液減少症に係るブラッドパッチ療法への医療保険適用」「精神障害相談員の法制化」を要望しました。
そのほかにも、西村康稔内閣府副大臣、赤羽一嘉経済産業副大臣、横山信一農林水産大臣政務官に対してもそれぞれ要望を行いました。