第３次行革プランに対して知事に申し入れ
関係組織や外郭団体の見直しを求める
県議会公明党・県民会議は、１２月６日、県の「第３次行革プラン」(企画部会案)について井戸知事に申し入れを行いました。
同プランは、平成２０年度の「行財政構造改革の推進に関する条例」制定から５年、また、第２次行革プラン策定から３年目を迎え、行財政全般にわたって総点検するとともに公表されたものです。
申し入れ書では、同プランが、来年４月から予定されている消費税増税と時を同じくして実施されることや市町の財政事情が厳しい中で、結果的に県民に負担が転嫁されないかを懸念。その上で、県民への負担の増大と行政サービスの低下を避けるよう訴え、大きくは１０項目にわって要望しています。
中では、県組織について神戸市中央区内にある生田・葺合・神戸水上署の３警察署の統合再編を含めたあり方の検討や政令市の神戸市のみを管轄する神戸県民局の見直しを求めています。また、老人医療費助成事業では、現行の２割から３割負担になる６５歳から６９歳の一部の低所得者について、２割負担にとどめるよう強調。さらに、指定管理者制度の推進にあたっては第三者による客観的な評価の実施や活動内容が重複する外郭団体の見直しなどを盛り込んでいます。