Archive for 2013年 12月

女優の杉本彩さんと知事に動物愛護モデル事業の実施を要望 「アニマルポリス・ホットライン」を県警内に平成26年1月6日開設    

私(谷井いさお)が中心となって、県議会公明党・県民会議議員団として12月20日、動物保護活動に取り組んでいる女優の杉本彩さんとともにアニマルポリスの設置などについて、県庁内で井戸知事に要望しました。


 私(谷井いさお)の要請より10月に、杉本彩さんを迎えて神戸市内で研修会を開催。
   動物愛護のあり方などについて講演していただき、今後の動物愛護活動のあり方を示唆していただきました。
 また、私(谷井いさお)が中心となり県議団の総意として、以前より動物愛護の機運を高める活動とともに、
   欧米での「アニマルポリス」と呼ばれている動物虐待を適切に取り締まる機関を本県でも設置すべきであると強く訴えてきました。

今回、これまでの私(谷井いさお)の取り組みの結果として、
兵庫県警内に来年の1月6日から全国初の動物虐待等に関する専用の電話相談窓口となる
「アニマルポリス・ホットライン」(
☎078-371-8974・平日9時~17時半)が開設されることとなりました。

 この日、同席した遠山清彦衆院議員(動物愛護管理推進委員会委員長)や各県議は、ホットラインの開設の報告や動物虐待の現状などを説明し、県動物愛護センターを核としたアニマルポリス等のモデル事業の実施を要望。また、杉本さんは自身の京都を中心とした署名活動や動物虐待が人への犯罪に発展する恐れがあると指摘されていることを述べ、本県でのさらなる施策の展開を求めました。

 これに対し井戸知事は理解を示し協力を約束。「関西広域連合でもアニマルポリスなどについて紹介していきたい」と話しました。

国の予算編成に向けた要望書を国交省、厚労省などに提出
  利用しやすい高速道路料金の実現などを要請

県議会公明党・県民会議は12月18日から19日にかけて、各省庁に平成26年度予算編成に対する要望を行いました。




太田昭宏国土交通相には、本州四国連絡道路の割引継続を含む利用しやすい高速道路料金の実現などを要請。これに対し太田国交省は「総合的に判断し、料金体系を考えたい」と述べました。また、阪急武庫川駅誘致推進協議会(松井祐一会長)から、新駅設置に関する要望も行いました。

また、佐藤茂樹厚生労働副大臣には「小児がんに対する粒子線治療への医療保険適用」や「脳脊髄液減少症に係るブラッドパッチ療法への医療保険適用」「精神障害相談員の法制化」を要望しました。

そのほかにも、西村康稔内閣府副大臣、赤羽一嘉経済産業副大臣、横山信一農林水産大臣政務官に対してもそれぞれ要望を行いました。

国における予算編成に向けた要望 PDFファイル

小児がんに対する粒子線治療への医療保険適用を求める要望 PDFファイル

精神障害者相談員の法制化を求める要望 PDFファイル

脳脊髄液減少症に係るブラッドパッチ療法への医療保険適用等を求める要望 PDFファイル

高速料金など見直しよる「全国共通料金」制度の導入を要請!

 
 私達・公明党兵庫県議団は、12月18日太田昭宏国土交通相(公明党)に国交省で、2014年度予算編成に向けて公平な高速道路料金の実現などで要請を行いました。
 県議団として、阪神圏の高速道路料金は複雑で割高感があると指摘。対距離制を基本とした一元的な料金体系を、17年度にも実現することなどを求めました。太田国交相は「総合的に判断し、料金体系を考えたい」との答弁がありました。
 また太田国交相に対して、兵庫県の阪急武庫川駅誘致推進協議会(松井祐一会長)による、新駅設置に関する要望も合わせて行いました。 その他、厚労省の佐藤茂樹副大臣へ①小児がんの粒子線治療に対する保険適用、脳脊髄液減少症の保険適用などの要望を行い、内閣府、19日には、経産省、農水省などにも要望を行いました。 

第3次行革プランに対して知事に申し入れ
 関係組織や外郭団体の見直しを求める

 県議会公明党・県民会議は、12月6日、県の「第3次行革プラン」(企画部会案)について井戸知事に申し入れを行いました。

 同プランは、平成20年度の「行財政構造改革の推進に関する条例」制定から5年、また、第2次行革プラン策定から3年目を迎え、行財政全般にわたって総点検するとともに公表されたものです。

 申し入れ書では、同プランが、来年4月から予定されている消費税増税と時を同じくして実施されることや市町の財政事情が厳しい中で、結果的に県民に負担が転嫁されないかを懸念。その上で、県民への負担の増大と行政サービスの低下を避けるよう訴え、大きくは10項目にわって要望しています。

 中では、県組織について神戸市中央区内にある生田・葺合・神戸水上署の3警察署の統合再編を含めたあり方の検討や政令市の神戸市のみを管轄する神戸県民局の見直しを求めています。また、老人医療費助成事業では、現行の2割から3割負担になる65歳から69歳の一部の低所得者について、2割負担にとどめるよう強調。さらに、指定管理者制度の推進にあたっては第三者による客観的な評価の実施や活動内容が重複する外郭団体の見直しなどを盛り込んでいます。

加古川医療センターでドクターヘリの運航をスタート
 県内空白地域解消で救命率向上に期待

 県議会公明党・県民会議は12月3日、先月30日にドクターヘリの運航がスタートした県立加古川医療センター(加古川市神野町神野)を視察しました。

 ドクターヘリは、医療機器や医薬品を搭載したヘリコプターに医師と看護師が搭乗し、要請によって救急患者のもとに出動。早期救命治療を開始することで、救命率の向上と後遺症の軽減を目指す救急医療・搬送システムです。これまで、公明党が地域住民の命を守るため法整備を含めて強力に推進してきました。

 同センターは播磨地域全体と篠山市を対象としており、ヘリコプター1機を配備。50キロから70キロ圏内をカバーしていきます。今回の運航の実現によってドクターヘリでの県内の空白地域が解消されました。

 県内では、関西広域連合が公立豊岡病院を拠点に運航し、淡路地域は徳島県がカバーし、神戸・阪神間は県と神戸市が県の防災ヘリを共同運航しています。

 視察で千原和夫院長は、運行開始の翌日にドクターヘリが早速出動したことを報告し「公明党が全国的にドクターヘリの重要性を訴え、県内でも運行を実現してきた。熱い志を持ったスタッフばかりで、先導的な拠点にしていきたい」と述べ、「市民の救急医療への理解はまだまだ進んでいない。市民と医療関係者の理解と協力が今後も必要」とさらなる尽力を求めました。

 引き続き、千原院長や当麻美樹救急センター長らとこれからの地域医療や救急医療の向上などについて意見交換しました。

 なお、当面は同センターを拠点としますが、来年2月には製鉄記念広畑病院(姫路市広畑区)にもヘリポートが整備され分担運用される予定です。

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兵庫県 谷井勲
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