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研修会で五百旗頭21世紀研究機構理事長が講演
  安全・安心なまちづくりと共生社会の実現へ

 県議会公明党・県民会議は、定例の研修会を11月11日神戸市内で開催し、五百旗頭真・ひょうご震災記念21世紀研究機構理事長が「安全・安心なまちづくり・共生社会の実現に向けて」をテーマに講演し、そのあと意見交換しました。

 同氏は、まず、我が国が直面している課題として国防・財政・災害の3つを挙げました。
冷戦状態が終わり、民族、宗教、地域紛争などが各国で噴出してきた現状を述べ、日本においては北朝鮮や中国との関係の改善が喫緊の課題となっていることを指摘。
また、日本はGDPの200%という財政赤字を抱えており、早急に方策を立てて実行していかないとギリシャの二の舞になりかねないとの危惧を表し、4つのプレートが交錯する場所に位置する日本列島には首都直下型地震や南海・東南海地震などの災害発生は避けられないことを説明しました。

次に、同氏に東日本大震災復興構想会議の議長就任への要請がきた時に当時の菅首相からは「指示は出さない。すべて任せる」と託され、同氏の「これを政争の具とすれば国民を不幸にしかねない。
全国民で負担する方向で、被災者の目線で進めていかねばならない」との意見に同意したことなどのやり取りを解説。
その後、各党の復興プランを聞く必要があるため自民党の谷垣総裁や公明党の山口代表とも会い意見交換した時の様子を振り返った。
特に山口代表は被災地の地域ごとの状況を把握していたことに感銘を受けたとし「公明党には全国至る所に議員と支持者がいる。血の通った組織を築いている。
その後、復興会議は廃止になったが、常に復興に力を入れてきたのは公明党だ」と公明党の政治姿勢を評価しました。

 同氏は理事長を務める、ひょうご震災記念21世紀研究機構の機能について「アメリカや韓国に比べて、日本はシンクタンク機能が弱い。日本では中央官庁が国のシンクタンクの役割りを担ってきた。東京都には市政調査会があり、国にはNIRA(総合研究開発機構)がある。阪神・淡路大震災後、全国から多くの支援があった。

 21世紀研究機構はシンクタンクとして、その恩返しとしてどこかで震災が発生したときにはさまざまな角度から支援していく」と話しました。その上で、安全・安心な社会づくりのソフト面を考えていく人と防災未来センターと災害後の心のケアを進める心のケアセンターをまとめる役割を持ち、21世紀文明という観点を重視していることを付け加えました。

 このほかに、東日本大震災直後の自衛隊の迅速な対応の様子や阪神・淡路大震災後の国の被災地復興への考え方などについても詳しく説明。
最後に同氏は、現在、阪神・淡路大震災と東日本大震災、関東大震災の比較研究や民間企業からの被災地へのさまざまな支援が継続されていることなどをあげ「今後、日本列島はいつどこで災害が起こるかわからない。
絶対的安全はない。確かなことはどこで起こっても、国民全体で助け合うという気持ちが不可欠だ。これが確かなら多くの物を失ったとしてもそれぞれが生きていくことができる」と国民が一丸となった取り組みの重要性を強調しました。
このあと、東日本大震災後の復興の進捗状況への評価や外国との協力関係などについて意見交換しました。

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兵庫県 谷井勲
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