子ども・子育て新制度導入で 兵庫県から説明聞く 市町をきめ細かく支援
県議会公明党・県民会議はこのほど、県が取り組んでいる「子ども・子育て支援新制度」への対応や、少子・子育て支援対策などについて、担当者から説明を受けるとともに、活発に意見交換をした。公明党の山本香苗参院議員、中野洋昌、濱村進の両衆院議員の各議員が同席した。
子ども・子育て支援新制度は、２０１５年度から本格的にスタートする国の制度。地域のニーズに合わせた認定こども園や放課後児童クラブの整備など、事業の主体は市町村となるため、都道府県には助言や情報提供などの役割が求められるが、必ずしも十分に実施されていない。
県の担当者は、県から各市町への働き掛けについて説明。各市町が設置する「子ども・子育て会議」の条例制定を支援してきたことをはじめ、市町間の情報交換会や、市町職員や保育所・幼稚園関係者を対象にした説明会などを開催してきたとし、「新しい仕組みをつくり上げる機運を盛り上げてきた」と強調した。
また担当者は、同県における認定こども園の設置が、全国一多い９３か所（４月１日現荏）だとし、さらに２００カ所まで増やすとの目標を紹介。「設置数だけでなく、教育・保育の質を高めることも重要だ」と語った。
山本さんは「新制度スタートに向け、どう取り組めばいいか分からない自治体が多いと聞く」と指摘した上で、「兵庫県の実践は国としても高く評価している。〝兵庫モデル〟として全国展開できれば」と述べた。