Archive for 2013年 10月

研修会で女優の杉本彩さんが講演
動物愛護に関してアニマルポリス設置などを提案

 今回の講演は、私(谷井いさお)が初当選依頼交流を深めている動物愛護団体のNPO法人・CON様を通じて、女優の杉本彩さんと出会い、杉本さんから兵庫県において「アニマルポリス」を実現して欲しいとの要請を受け、この講演を企画したものです。
 10月22日に行われた平成24年度決算特別委員会の公明党・県民会議の総括質疑の際、私(谷井いさお)の質問の中で、アニマルポリスを取り上げさせて頂きました。
 今後、全国に先駆けて兵庫県において、アニマルポリス実現に向けて取り組んで参ります。尚、講演の詳細は以下の通りです。

 県議会公明党・県民会議は、10月30日、動物保護活動に取り組んでいる女優の杉本彩さんと愛玩動物飼養管理士でもある弁護士の細川敦史さんを講師に招き神戸市内で研修会を開催しました。
研修では、「これからの動物愛護・動物たちの未来のために」をテーマに講演していただきました。

杉本さんはまず、ペットとして飼われている犬や猫が劣悪な環境で繁殖・流通されている実態や飼い主に虐待・遺棄されている現状を知ったことがきっかけで動物保護活動をスタートしたことを説明。
また、マスコミで報道された虐待の現場に実際に足を運んだり、関係者から話を聞く中で、さらなる活動の必要性を感じて現在のさまざまな活動に至った経緯を報告しました。

活動する中で欧米での、法律に基づいて動物虐待や飼い主の義務違反を捜査・逮捕・指導するとともに保護活動を行っているアニマルポリスという機関の存在を知り、アニマルポリス設置を求める署名運動を5か月間にわたり展開。集まった7万人以上の署名簿を京都市長に提出したことを紹介しました。

 次に、ペット産業の問題点などにふれ、生後間もない犬や猫がオークション等によって過酷な流通経路で売り買いされ、そのペットのトレーサビリティが分からないケースが多いことなども指摘。日本では誰でも気軽に買えることやペット産業の流通の在り方やペットを飼い育てるうえでの日本人のモラルの未熟さなどを事例を示しながら訴えました。

 最後に、杉本さんは「ペットは人間にとって家族同様。人の心を癒してくれたり、人生に寄り添い支えになってくれる。命あるペットを慈しみ愛護していく機運をもっと高めていきたい。ペットは弱者であり、そのペットを守っていける健全な社会づくりを」と話し、公明党にそのための尽力を望みました。

 引き続き、細川氏は昨年改正され、本年9月から施行された「動物の愛護及び管理に関する法律」について解説。主な改正点として対面販売の義務付けや生後8週齢までの子犬・子猫の販売の禁止、夜8時から朝8時までの展示・販売の禁止などを今回のポイントとして挙げました。
また、動物に関する事件の特殊性として警察の認知の困難さや死骸が発見後早急に処分される場合が多いことを挙げるとともに、発生した事件の市民への周知の必要性などを強調。

そのうえで、罰則強化を実効化するシステムの整備
▼警察内の通報窓口の設置
▼警察と行政動物担当部局の連携の強化
▼民間関係者を含めた協議会の設置
―などを提案し、協力を求めました。

国・地方の連携で国道171号線に
 
歩行者用横断歩道と歩道用信号機設置を実現 
 (尼崎市・西昆陽:常陽中学校前)

 尼崎市の西昆陽1丁目の国道171号交差点に先ごろ、歩行者用の信号と横断歩道が新設された。地元自治会からの要望に対して、私(谷井勲県議)と、中野洋昌衆院議員、安田雄策尼崎市議の連携により実現することができました。

地域住民の皆様からは「これほど早く完成するとは驚き」と大変喜んで頂いております。

 同交差点には、歩行者と自転車用の地下道が設置されていたが、高齢者にとってスロープの上り下りは負担が大きく、冬期には壁や天井からの漏水(漏水)が凍結し、転倒事故も発生しておりました。

 歩行者用信号の完成を受け、私(谷井勲県議)と中野衆議院議員、安田市議は、このほど現地を訪問させて頂きました。地域住民の皆様や小・中学校関係者の皆様を前に、「これからも皆さんの声をしっかりと聞き、実現に努める」と、更に決意を新たに致しました。

子ども・子育て新制度導入で 兵庫県から説明聞く 市町をきめ細かく支援

 県議会公明党・県民会議はこのほど、県が取り組んでいる「子ども・子育て支援新制度」への対応や、少子・子育て支援対策などについて、担当者から説明を受けるとともに、活発に意見交換をした。公明党の山本香苗参院議員、中野洋昌、濱村進の両衆院議員の各議員が同席した。

 子ども・子育て支援新制度は、2015年度から本格的にスタートする国の制度。地域のニーズに合わせた認定こども園や放課後児童クラブの整備など、事業の主体は市町村となるため、都道府県には助言や情報提供などの役割が求められるが、必ずしも十分に実施されていない。

 県の担当者は、県から各市町への働き掛けについて説明。各市町が設置する「子ども・子育て会議」の条例制定を支援してきたことをはじめ、市町間の情報交換会や、市町職員や保育所・幼稚園関係者を対象にした説明会などを開催してきたとし、「新しい仕組みをつくり上げる機運を盛り上げてきた」と強調した。

 また担当者は、同県における認定こども園の設置が、全国一多い93か所(4月1日現荏)だとし、さらに200カ所まで増やすとの目標を紹介。「設置数だけでなく、教育・保育の質を高めることも重要だ」と語った。

 山本さんは「新制度スタートに向け、どう取り組めばいいか分からない自治体が多いと聞く」と指摘した上で、「兵庫県の実践は国としても高く評価している。〝兵庫モデル〟として全国展開できれば」と述べた。

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