下水汚泥の広域処理負担金 関係市から徴収を再開
谷井県議の指摘で判明 周辺整備事業も進展
兵庫県が行う東流域下水汚泥（おでい）広域処理事業（兵庫東エース事業）において、関係自治体からの負担金が未徴収になっていた問題が、公明県議の指摘で明らかになり、昨年度から徴収が再開。負担金を財源とした関連事業も進み始めている。
東エース事業は、終末処理場から発生する汚泥を広域的に処理する仕組みで、１９８９年にスタートした。
当初は神戸、宝塚などの各市が、尼崎市にある下水汚泥広域処理場に搬入していたが、９５年の阪神・淡路大震災を機に、西宮と芦屋の両市が参入。ごれに対し尼崎市が受け入れ条件として補償を求め、関係市から負担金約２３億５０００万円を徴収することで合意した。
ところが２００３年に、国の行革で同事業の主体が日本下水道公団から兵庫県に移管したのを機に、負担金の徴収が中断したままになった。
この事実を、県議会公明党・県民会議の谷井勲（いさお）議員が、２０１０年１２月定例会の質問で指摘。
約１７億３０００万円の未徴収金の徴収再開と、魚つり公園の整備や駐車場の拡張など、負担金を活用した下水汚泥広域処理場の周辺地域の計画的な整備を求めた。
谷井県議はこのほど、下水道課の関係者から周辺整備事業の計画と進展状況を聞いた。
周辺整備事業は、１１年度から２０年度までの１０年間で実施。
今年度は、魚つり公園の多目的広場の拡張やアクセス道路の整備などが行われる。担当者は「計画は『尼崎２１世紀の森構想』に沿った内容だ。各世代が集えるような場所に整備したい」と述べた。