２日間にわたり政務調査会を開催
平成２５年度施策の進ちょく状況などについて質疑
県議会公明党・県民会議は、８月８・９日の両日、県庁内で政務調査会を開催。平成２５年度施策の進ちょく状況や今後の見通しなどについて県当局から説明を受けました。
政調会は、次年度予算編成に向けた政策提言や知事申し入れに対する準備的な意味合いを持つもので、新規施策などへの意見調整の場ともなっているものです。
８月１日に第４期井戸県政がスタートし、第２次行革プランの条例に基づいた総点検を控えます。また、第２次ひょうご教育創造プランの策定が予定されるなど県議会にとっても節目の時期を迎えています。
中では、南海トラフ巨大地震に伴う地震・津波対策、社会基盤施設の老朽化対策、公共施設の耐震化など県民生活にとって重要な問題なだけにきめ細かな質疑を行いました。
また、アベノミクスによるデフレ・円高対策が一定の効果を発揮し期待感は高まっているものの、地域経済への波及効果はいまだ実感できていません。このため国の施策と連動した地域事情にあった県の取り組みを強く望みました。
今後、これらを踏まえて来月には重要政策提言としてとりまとめ、井戸知事に申し入れていく予定です。