Archive for 2013年 8月

下水汚泥の広域処理負担金 関係市から徴収を再開
  谷井県議の指摘で判明 周辺整備事業も進展

 兵庫県が行う東流域下水汚泥(おでい)広域処理事業(兵庫東エース事業)において、関係自治体からの負担金が未徴収になっていた問題が、公明県議の指摘で明らかになり、昨年度から徴収が再開。負担金を財源とした関連事業も進み始めている。

 東エース事業は、終末処理場から発生する汚泥を広域的に処理する仕組みで、1989年にスタートした。
当初は神戸、宝塚などの各市が、尼崎市にある下水汚泥広域処理場に搬入していたが、95年の阪神・淡路大震災を機に、西宮と芦屋の両市が参入。ごれに対し尼崎市が受け入れ条件として補償を求め、関係市から負担金約23億5000万円を徴収することで合意した。

ところが2003年に、国の行革で同事業の主体が日本下水道公団から兵庫県に移管したのを機に、負担金の徴収が中断したままになった。
この事実を、県議会公明党・県民会議の谷井勲(いさお)議員が、2010年12月定例会の質問で指摘。
約17億3000万円の未徴収金の徴収再開と、魚つり公園の整備や駐車場の拡張など、負担金を活用した下水汚泥広域処理場の周辺地域の計画的な整備を求めた。

 谷井県議はこのほど、下水道課の関係者から周辺整備事業の計画と進展状況を聞いた。
周辺整備事業は、11年度から20年度までの10年間で実施。
今年度は、魚つり公園の多目的広場の拡張やアクセス道路の整備などが行われる。担当者は「計画は『尼崎21世紀の森構想』に沿った内容だ。各世代が集えるような場所に整備したい」と述べた。

全国初の試み!販売から22日間で早期完売!
住民資金で太陽光発電 県民債活用し貸し付け
  公明県議の提案が実現 日照時間長い淡路島に

 兵庫県は現在、住民向けに県民債を発行し、調達した資金を太陽光発電を実施する事業者に貸し付ける、「住民参加型太陽光発電事業」を、淡路島で進めている。7月末から県民債の販売を開始。
住宅事情により自宅に太陽光パネルを設置できない県民にも、再生可能エネルギー創出に参加してもらう。
県議会公明党・県民会議の谷井勲(いさお)議員の提案が具体化したものだ。

         ◇

 太陽光発電施設が設置されるのは、県立淡路島公園(淡路市岩屋)の隣接地。
約1.54ヘクタールの敷地に太陽光パネルを並べ、発電規模は、一般家庭約300世帯分に相当する1時間当たり1000キロワット(1メガワット)を予定している。

 県は「あわじ環境未来島債」を4億円発行し、これを発電・売電事業を行う「一般財団法人・淡路島くにうみ協会」に貸し付ける。同協会は発電した電力を関西電力に売却し、収益を県への返済に充てる仕組みだ。

 資金調達方法については、当初は住民らによるファンドからの出資が検討されたが、元利償還(しょうかん)の信頼性をより高めるために、県が仲立ちする形を取った。県民債を活用した太陽光発電の整備は、全国でまだ数少ないという。

 あわじ環境未来島債の販売は、7月31日から三井住友銀行など五つの取扱金融機関でスタートした(8月26日まで)。地元の淡路島住民を優先するため、8月13日までは同島内の店舗だけで販売。
現在は島外でも購入できる。販売単位は1口5万円で、一人につき最大200万円まで。5年後に償遺する。

 淡路島は年間日照時間が長く、太陽光発電に向いている。県はこの事業を、エネルギーと食料の自給率向上などをめざす「あわじ環境未来島構想」のシンボルプロジェクトと位置付ける。また、同事業の成果をもとに今後、全県的な展開も図りたいとしている。

 住民参加型の太陽光発電については、谷井議員が議会質問で取り上げてきた。再生可能エネルギーと住民をつなぐ仕組みとして、住民ファンドによる太陽光発電への出資や、全県での展開を提案するなど、早期の事業化を求めてきた。

神戸新聞の報道によると、予想より早い22日間で「未来島債」が完売された。
「予想以上に早かった」とびっくり。担当者は「島内の人に関心を持ってもらえたのが何よりよかった」と手応えを感じている。とのこと!
1口5万円で年間利息は130円程度(利息0.33%)で、決して高くないが、「太陽光発電に協力したい」との問い合わせが相次ぎ、販売期間終了の8月26日を待たず、21日に売り切った。来年(2014年)3月からの関西電力への売電を目指している。

尼崎市を通る県道606号(西宮豊中線)の若王寺(なこうじ)池南側に先ごろ、歩道が整備された。現地は自動車の通行が多く、事故の発生が心配されていたが、歩行者と車との分離が実現し、住民から喜ばれている。

 池の両側には、すでに幅の広い歩道や路側帯が整備されており、池に面する約60メートルの区間だけが歩道を確保する余裕がなく、未整備の状態だった。地元自治会の若王寺社会福祉連絡協議会から要請を受けた公明党の谷井勲県議が、県に改善を要望。池を管理する若王寺農会の協力を得て、工事が行われた。

 歩道は池のほとりを平らに整えた上に設置し、幅は3メートルに。池への転落や立ち入りを防ぐ柵も設けられた。同協議会の寺本博信会長は、「この区間の安全確保は、長年の課題だった」と語っていた。

インターネット利用による危険性を解説
  地域ぐるみでの子どもの見守りを

   定例の研修会を8月16日神戸市内で開き、篠原嘉一NIТ情報技術推進ネットワーク代表が「インターネット利用による被害及びサイバー犯罪の動向」をテーマに講演しました。篠原氏は、県警サーバー犯罪・サイバー攻撃対策アドバイザーなどを務め、子どもたちへのカウンセリング経験から、関係機関と連携して子どものネット被害防止にも尽力されています。

 篠原氏は、スマートフォンに特化し通話やチャットなどが無料で利用でき、若い世代に急速に普及しているLINEの問題点を指摘。使用する際のソフトウェアのダウンロード時に、アドレス帳を送信することへの同意文書が小さく表示されており、これによって友人や家族ら第三者の個人情報が知られてしまう可能性や、1回線に1IDのため、前の持ち主のデータを引きついでしまうなどの気を付けるべきデメリットをあげました。

 また、インターネットによる匿名性がなくなっていることや、一度インターネットに紐づいてしまったさまざまな情報は将来にわたって消えないことを強調。特に、青少年の利用の増加とともに悪意のある利用者、事業者との関わりや子どもを通じての親の情報の流出、子どもの利用状況の不透明さなどを示し、親の管理が不可欠であることを訴えました。

 最後に、子どもたちのインターネット利用におけるトラブルを防ぐためには、大人が利用状況を把握し、直接その危険性を伝える必要性を話しました。さらに、それらを含めた青少年を取り巻く危険性から子どもたちを守るためにも、日頃からの見守りやコミュニケーションなど地域ぐるみの取り組みが益々重要になってくることを示しました。

2日間にわたり政務調査会を開催
  平成25年度施策の進ちょく状況などについて質疑

 県議会公明党・県民会議は、8月8・9日の両日、県庁内で政務調査会を開催。平成25年度施策の進ちょく状況や今後の見通しなどについて県当局から説明を受けました。

 政調会は、次年度予算編成に向けた政策提言や知事申し入れに対する準備的な意味合いを持つもので、新規施策などへの意見調整の場ともなっているものです。

 8月1日に第4期井戸県政がスタートし、第2次行革プランの条例に基づいた総点検を控えます。また、第2次ひょうご教育創造プランの策定が予定されるなど県議会にとっても節目の時期を迎えています。

 中では、南海トラフ巨大地震に伴う地震・津波対策、社会基盤施設の老朽化対策、公共施設の耐震化など県民生活にとって重要な問題なだけにきめ細かな質疑を行いました。

 また、アベノミクスによるデフレ・円高対策が一定の効果を発揮し期待感は高まっているものの、地域経済への波及効果はいまだ実感できていません。このため国の施策と連動した地域事情にあった県の取り組みを強く望みました。

 今後、これらを踏まえて来月には重要政策提言としてとりまとめ、井戸知事に申し入れていく予定です。

但馬・丹波地域で市町政策要望会を開催
   地域課題の解決に向け意見を交換

 県議会公明党・県民会議は8月5・6日の両日、淡路・西播磨地域(7月29日、30日)に続いて、但馬・丹波地域で市町政策要望会を開催しました。

 当日出席した各市町長から地域課題や要望などについて詳しく説明を受け広域行政にかかわる課題なども含めて意見交換しました。要望内容は次の通りです。

【但馬地域】 ●開催日と場所:8月5日(月)・豊岡市内
●主な出席者:中貝宗治豊岡市長、広瀬栄養父市長、多次勝昭朝来市長、浜上勇人香美町長、岡本英樹新温泉町長
●要望事項
★豊岡市=北近畿豊岡自動車道・山陰近畿自動車道(鳥取豊岡宮津自動車道)の整備促進について
 ▽日本海側における津波の発生予測及び被害想定の実施について
 ▽国民健康保険運営の県移管と基礎自治体に対するインセンティブ制度の創設について

★養父市=地域の医療をまもるために
 ▽介護保険制度の改正について
 ▽合併市町、過疎市町に対する支援について

★朝来町=医師確保の支援について
 ▽防災行政無線整備に係る支援について
 ▽食肉センター改修等に係る支援について

★香美町=漁業支援について
 ▽過疎対策(小規模集落)について
 ▽道路網の整備について

★新温泉町=太陽光発電導入のための補助金制度の継続
 ▽山陰近畿自動車道(鳥取豊岡宮津自動車道)の整備促進
 ▽智津急行「スーパーはくと」の山陰本線「浜坂駅」への乗り入れ
 ▽漁業経営の負担軽減


【丹波地域】 ●開催日と場所:8月6日(火)・篠山市内
●主な出席者:酒井隆明篠山市長、辻重五郎丹波市長
●要望事項
★篠山市=ТPP交渉より農業・農村を守るべき
 ▽脱原発について
 ▽篠山市の企業誘致方針~食と農の工房団地~農都の森構想について

 ★丹波市=国道175号の「東播丹波連絡道路」整備と道路予算の確保について
 ▽社会基盤整備プロジェクト改定に係る地域ニーズ反映について
 ▽総合治水対策に係る財政措置について

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兵庫県 谷井勲
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