Archive for 2013年 6月

定例研修会で朝野宝塚大学教授が講演 平和と教育を主軸に責任政党として飛躍を

 6月17日に神戸市内で定例の研修会を開催しました。今回は、朝野富三・宝塚大学教授を講師に招き、「ジャーナリストの目から見た公明党」をテーマに講演していただきました。


 まず、朝野教授は「周囲の人々から公明党への印象を聞くと『まじめでまともな主張を貫いている』『庶民の目線で、教育に力を入れている』『自民党の補完政党では』といった声を聞く」と話し世間の大方の人の見方を紹介。

 次に、一般紙が実施した憲法改正問題や消費税導入、TPPへの参加などに関する政策アンケートへの各政党の回答を解説しながら「他党に比べて○×よりも△が多く、態度をはっきりしていない。一般の人には公明党の考えが分かりにくい原因の一つだ」と指摘。また、最近の国政選挙の得票結果を挙げながら「昨年の衆議院選挙の結果などから公明党の固定支持票は約350万票あると推測できる。これから、無党派層の支持を得てさらに伸ばしていくためにはどこに焦点を当てていくのか。今後何をアピールしていくのかを考える必要がある」と今後の課題を示しました。

 自公連立については「自民党からするとさまざまなメリットがあるが、公明党にとって連立は促進要因になっていない面もある」と述べ「自民党への政策上の気づかいによって、公明党は国民の方を向いているのか自民党の方を向いているのかわからないという印象を与えている」と付け加え、一層の独自の主張の発信を望みました。

 最後に、朝野教授は教育現場で危惧されている、ゆとり教育の弊害や学力の低下、引きこもりの問題などにふれ教育へのさまざまな施策・支援を望み「地方議員と国会議員との理想的な形ができており、これが公明党の強み。平和と教育に力を注ぎ、なにがあってもブレずに公明党が日本の政治の座標軸になってほしいし、その可能性を持っている」と期待を寄せてました。

 このあと朝野教授と各県議は、公明党の主張がさらに共感を呼ぶために必要なことや少数の人々の声を形にしていく難しさなどについて意見交換しました。

H25年6月第318回 定例議会 谷井県議 代表質問

谷井いさお県議が第318回定例県議会で、6月7日に代表質問に登壇しました。谷井県議は、公共事業の効果的な実施をはじめ県民の命を守るための災害に強い兵庫づくりやインフラのメンテナンス、再生可能なエネルギーの拡大、また、障がい者の地域社会との共生、待機児童解消に向けた取り組みなど幅広い観点から県の考えをただしました。

第318回(平成25年6月)定例県議会 代表質問 谷井いさお

質問項目

  1. 井戸県政4期目挑戦への決意について
  2. 16か月予算としての公共事業の効果的な実施について
  3. 災害弱者への支援対策について
  4. 「ひょうごインフラ・メンテナンス10箇年計画」の実行性確保について
  5. 障がい者の「地域社会との共生」の推進について
  6. 待機児童解消に向けた取り組みについて
  7. 再生可能エネルギーの導入拡大について
  8. いじめ問題対策について
  9. 自転車の交通安全対策について

質問・答弁のダイジェスト

2、16か月予算としての公共事業の効果的な実施について
谷井議員
 県では平成24年度12月補正予算、2月補正予算、平成25年度当初予算を合わせ、16か月予算として今年度の事業を執行することになっている。これは、いうまでもなくデフレ脱却、需要喚起に向けた国の補正予算等を活用し、安全安心につながる公共事業を実施することにより、切れ目のない経済対策を推進するためである。経済対策の恩恵を県民自身が家計において実感できる状態を、いかに実現するか、このことは県政に課せられた責務であると考える。
 今の景気回復の機運を確実なものにするためには、ただ事業を発注するだけでなく、その結果として県内企業の業績が改善され、その企業で働く人の所得が現実に上昇しているか、県としても注視する必要がある。そこで、県民が景気回復を実感できる、16か月予算としての経済対策の効果的な実施が必要だと考えるが、そのために公共事業の執行にどう取り組むのか。
井戸知事
 県内企業の実需要の喚起については、まず、地元市町域の企業に限定するなどの入札参加条件を設定し、可能な限りの分離分割発注による小規模工事を確保し、主要建材資材の原則県内産品使用の義務づけなどにより県内企業の実需要喚起を行っている。予定価格の設定にあたっては、4月から本県の土木・農林工事の設計労務単価を平均12.4%引き上げた。この単価の適用にあたっては、必要に応じ、下請け企業を含め賃金を引き上げる旨の文書の提出を受注者に求めていく。
 さらに国等と連携して今年11月には労務費調査等を実施するが、そこにおいて賃金が上昇していない場合は、建設業団体等に引き上げを強く要請するなどを行うことを考えている。県としてもこの動向を注視していく。これら公共事業を効果的に実施することで、県内産業や地域経済の活性化を図っていく。
4、「ひょうごインフラ・メンテナンス10箇年計画」の実行性確保について
谷井県議
 今年度全国に先駆けて策定される「ひょうごインフラ・メンテナンス10箇年計画」は、主要18種類の施設を対象とした老朽化対策の実施計画を立案し、橋梁、排水機器、下水道施設などの老朽化対策が行われることとなっている。県の技術職員に求められる技術も、整備を中心としたものから今まで重要視されてこなかった維持管理に関する者が必要となる。インフラの点検自体は昨年度で終了しているとのことだが「総合管理システム」の精度を維持するため、定期的な現状把握のための点検も必要である。また、点検結果をふまえ補修等の老朽化対策を検討するには、専門的な知見や判断能力を有する県の技術職員が必要だ。そこで、点検をどのように継続的に実施していくのか。点検や補修・更新の担い手となる専門的知識を持った技術職員の育成にどのように取り組むのか。同計画の実行性確保に向けた所見を伺う。
吉本副知事
 適正管理の実効性の確保には、点検結果の評価をはじめ対策の優先度、最適な補修広報の選定など総合的な監理能力が技術職員に求められる。そのため、管理システムに習熟することにより、維持管理技術の向上を図るとともに、点検等の基礎知識や橋梁、下水道等の損傷事例と対策工法など最新の技術を学ぶ研修を実施し、実践に即した専門知識や判断能力を備えた職員の育成に取り組む。
5、障がい者の「地域社会との共生」の推進について
谷井県議
 「障害者自立支援法」を発展させた「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」、いわゆる「障害者総合支援法」が本年4月に施行された。常時介護を必要とする方に対する支援、移動や就労といった障がい者が生活をしていく上で必要な支援のあり方については、法施行後、3年を目途として検討することとされている。今後、障がい者への支援区分判定や介護サービス提供のあり方がどうなるのか、真に障がい者の福祉向上につながるものとなるよう、国の動向を注意深く見守っていく必要がある。そこで、障害者総合支援法の制定を受け、障がい者の「地域社会との共生」に向けて県としてどのように取り組もうとしているのか。
井戸知事
 地域社会での住まいの確保としてグループホーム等の拡充については整備費・家賃補助を行っており、26年度までに2850人分のグループホームの設置を目指す。また、県障害者雇用・就労対策本部のもと、福祉的就労では
①新規受注の拡大
②インターネットを活用して授産施設製品の販売の拡大
③県・市町の優先発注の促進を行う。
 さらに、障害者の地域生活の支援のため
①市町基幹相談支援センターの設置を促進する
②軽・中度難聴児への補聴器購入補助を行う
③手話講師の養成
④中・西播磨地域で在宅支援機能を備えた重症心身障害児・者施設の設置を検討していく
―等の取り組みを推進する。
7、再生可能エネルギーの導入拡大について
谷井県議
 現在「県地球温暖化対策方針」(案)が取りまとめられ、次期「地球温暖化防止推進計画」の策定に向けた検討が続いている。この方針の大きな目玉は「2020年度までに再生可能エネルギー導入量を100万キロワットとする」ものと聞いている。2010年の導入量が、33万1千キロワットであることから、7年後に約3倍、およそ原発1基分の発電容量を確保するという意欲的な目標となっている。
 そこで、県内の電力の地産地消を推進するため、再生可能エネルギー導入をさらに加速・拡大し、どのように100万キロワットを達成していこうとしているのか。また、私が提唱した、市場公募債発行による「住民参加型」太陽光発電の仕組みは、7月から主に淡路島島民を対象に公募債が発行されるようだ。この取り組みは、県民自らがエネルギーをつくり支え合う機運を醸成するもので、県下各地に拡大していくべきだと考えるが所見を。
井戸知事
 策定中の温暖化対策方針において2020年度までに100万キロワット、約3倍増とする目標案を示している。目標達成のため、県民・事業者への低利融資などの支援やワンストップでの相談対応、メガソーラー候補地等の情報提供を実施していく。
さらに、
①ダムの堤体法面や尼崎沖フェニックス事業用地へのメガソーラーの導入
②県立学校への太陽光発電設備の整備
③洲本市の鮎屋川ダムの農業用水を活用した小水力発電の導入
④湯村温泉へのバイナリ―発電の導入
⑤小野市でのため池を活用したフロート式太陽光発電の実証事業の実施などを率先して取り組んでいく。
住民参加型太陽光発電については、あわじ環境未来島構想の一環として島民が中心となって参画する地域初の仕組みとして期待している。
9、自転車の交通安全対策について
谷井県議
 今回の道路交通法改正の大きなポイントにひとつは、自転車の交通安全対策が盛り込まれたことだ。公明党は、従来から自転車の有用性に着目し人々の移動手段として自転車の利用促進を提唱し、自転車通行環境の整備についても提言してきた。しかし、全交通事故に占める自転車事故の割合が依然として高く、歩行者との事故や自転車同士の事故等が増加傾向にある。
 また、新たに交通に危険を及ぼす行為を繰り返し行った者に対して安全講習の受講が義務づけられることになり、自転車の正しい利用に対する意識づけへの効果も期待される。運転免許がなく、安全講習の機会が限られる自転車については、正しいルールを利用者に周知、定着させることが大きな課題と言える。そこで、今後、自転車の交通安全対策をどのように推進していくのか。
塩川県警本部長
 具体的な改正内容を踏まえ、関係規定や講習体制の整備など施行準備に万全を期していく。また、自治体・学校・交通ボランティア等の関係機関・団体と連携した交通安全教育をはじめ、街頭指導等、広報啓発活動を強化し県民への周知徹底を図っていく。

風疹(ふうしん)予防接種に助成 公明の要望が実る
  妊娠希望女性や家族に

 風疹が全国的に流行する中、兵庫県は6月1日から予防ワクチン接種費への助成を、市町との共同で始めた。
助成対象は、風疹にかかったことがなく、予防接種を受けたことのない人のうち、妊娠を予定または希望している女性(年齢制限なし)と、同居する家族。期間は、来年3月31日の接種分まで。

 ワクチン接種は1回当たり約1万円が必要。
助成制度は、県と市町が合わせて2分の1を公費助成する枠組みで、県は定額の2500円を補助する。
県は、市町の助成に費用を出す方式のため、市町に対し制度づくりを呼び掛けている。

 井戸敏三知事は「来年、風疹が流行すれば、その時点で(助成の延長を)考える」と述べた。

 風疹ワクチンへの助成については、県議団が5月22日に、井戸知事に対して制度創設や未接種者への周知を要望。同知事は早期の対応を約束していた。

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兵庫県 谷井勲
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