UR借り上げ復興住宅 継続入居基準を決定
公明党・県民会議の要求が実現
「８０歳」以上や要介護
兵庫県は３月２７日、阪神・淡路大震災の被災者向けに都市再生機構から借り上げた復興県営住宅の返還期限が近づいている問題で、住み替えが困難な入居者のいる世帯について継続入居を認める決定。井戸敏三知事が記者会見で発表されました。
継続入居の基準は、期限到来時に、
①８５歳以上
②８０歳以上８５歳未満で要介護認定を受けた人や障がい者、認知症の人など
③要介護３以上
④重度障がい者
－のいずれかの入居者のいる世帯。
それ以外でも判定委員会が妥当と判断した世帯も認める。
井戸知事は「８０歳以上なら（健康など）何らかの問題を抱えている。８０歳が基準」と述べ、８０歳以上の高齢者のいる世帯は、ほぼ継続入居が可能との見方を示しました。
継続入居の対象拡大は、県議会公明党・県民会議が一丸となって強く求めてきたものです。
２６日には井戸知事に対し、判定妻の柔軟な対応や専門相談員の配層、身近な場所で認知症を診断できる医療機関の増設、小中学生や幼稚園児などのいる世帯の期限延長を要求いたしました。
井戸知事は、「趣旨を踏まえ対応する」と答えていただいておりました。