Archive for 2013年 3月

UR借り上げ復興住宅 継続入居基準を決定 
公明党・県民会議の要求が実現
 「80歳」以上や要介護

 兵庫県は3月27日、阪神・淡路大震災の被災者向けに都市再生機構から借り上げた復興県営住宅の返還期限が近づいている問題で、住み替えが困難な入居者のいる世帯について継続入居を認める決定。井戸敏三知事が記者会見で発表されました。


 継続入居の基準は、期限到来時に、
①85歳以上
②80歳以上85歳未満で要介護認定を受けた人や障がい者、認知症の人など
③要介護3以上
④重度障がい者
-のいずれかの入居者のいる世帯。
それ以外でも判定委員会が妥当と判断した世帯も認める。

井戸知事は「80歳以上なら(健康など)何らかの問題を抱えている。80歳が基準」と述べ、80歳以上の高齢者のいる世帯は、ほぼ継続入居が可能との見方を示しました。

 継続入居の対象拡大は、県議会公明党・県民会議が一丸となって強く求めてきたものです。

26日には井戸知事に対し、判定妻の柔軟な対応や専門相談員の配層、身近な場所で認知症を診断できる医療機関の増設、小中学生や幼稚園児などのいる世帯の期限延長を要求いたしました。
井戸知事は、「趣旨を踏まえ対応する」と答えていただいておりました。

定例研修会で上崎時事通信社解説委員が講演
 道州制の今後の方向性について意見交換

 定例の研修会を3月22日、神戸市内で開き、上崎正則・時事通信社解説委員が「道州制をどう考えるか」をテーマに講演しました。これまでの国の動きや政党の考え方などを示しながら意見交換しました。

 まず、上崎氏は「道州制は東京一極集中の解消や規制緩和が眼目。これまでは早くても30、50年のスパンで実現されるのではと言ってきたが、現在の政治状況から見て道州制への流れが速くなっている。慎重なのは民主党のみで、自民が基本法制定後5年以内、公明が基本法制定後5年を目途との主張をしており、国会での数的には多数を占めているので実現への可能性はある。しかし、各論でなかなかまとまりにくいだろう」と概ねの見方を話しました。

 また、以前住んでいたカナダを例に上げ「自治権が確立されており、州の力が大きく、州ごとに税率などが違う。日本はそのようにできるのか。どこまで自治権を認めるか財界や官界では意見が分かれている」と日本と比較しながら実現への困難な要素も指摘しました。

 次に、これまでの政府の道州制についての動きを説明。2006年(平成18年)に地方制度調査会からの答申が出され、内政に関して地方公共団体が担うことを基本とする見地から「道州制の導入が適当」とし道州の担う事務や区域例など制度設計についての考え方が示されたことや結局平成22年に道州制ビジョン懇談会が廃止されたことを解説。

 しかし、最近道州制への動きが活発になってきた状況に関して「民主党政権の時には道州制の動きはなかった。昨年3月ごろから議論が活発になってきたが、日本維新の会の影響がある」とし、昨年の総選挙の際の各党の政権公約と具体的な項目を提示。「大筋では方向性は同じだが、各論になると違いが見られる」とスムーズな移行には課題が山積していることを強調しました。

 また、道州制が求められる理由として「行政が画一化してきたが、一つの自治体だけでは対応できない問題が出てきたため広域的な対応が必要になってきた。また、行政サービスの向上に向け財政再建が不可欠。そのためには地方に権限を委譲する必要がある」と述べ、新潟県と新潟市、国とで就労支援と生活支援について一カ所で相談や申請ができる体制をつくって行政サービスの向上を図っている事例を紹介し、道州制での行政上の無駄の削減などをメリットとして上げました。その一方で「中心市と周辺市町が合併すれば、中心市は栄えるが周辺地域はさびれる可能性がある。州都に権限が集中し他地域は活性化できないのではとの懸念を持つ人もいる」と予測されるデメリットも示しました。

 最後に「道州制の論議が一般的に盛り上がらないのは、市民へのメリットがわかりにくいため。道州制によって行政の無駄や国の膨大な負債が削減でき、国民の負担が軽くなるといったような分かりやすい説明が不可欠。何のためにやるのかを明確にし、現実を見つめながら早急に議論をしていくべきだ」と話しました。

 このあとの各議員から「カナダが国全体として行政的にうまくいっているとのことだが、デメリットを乗り越えた方途は」「生活者の目線からのメリットの提示が急務では」との質問などが出され、意見交換しました。

音声案内導入など信号機を改良 潮江1丁目交差点

 尼崎市潮江1丁目の交差点の信号機にこのほど、歩行者を音声で誘導する機器が設置されるなど改良が施され、地域住民から喜ばれております。

 音声誘導機器は、歩行者用信号機が青に変わると「青になりました」と音声案内を流す。また、見やすいLED(発光ダイオード)信号機に取り換え、東西方向の道路の信号機は「左折・直進」と「右折」を分離いたしました。

 地域には高齢者や視覚障がい者ら交通弱者が多い上、速度を上げる右折車が目立ち、歩行者から「事故に遭わないか心配だ」という声が出ておりました。

 このため私(谷井勲県議)と土岐良二市議が連携し、住民組織代表(廣瀬会長ら)と共に警察署に改善を要望し実現することができました。
潮江社会福祉連絡協議会の廣瀬義明会長は、「地域の懸案の一つが解決した」と喜んで頂いております。

さい帯血移植後の感染症対策を調査
 神鋼病院で先導的な検査方法について意見交換

 県会公明党・県民会議は、3月4日、神戸市中央区脇浜町の神鋼病院を訪問し、血液内科細胞治療室長の伊藤仁也医師から、さい帯血移植手術患者の感染症予防策としての同医師らが確立した検査方法について説明を受けました。
これには、さい帯血バンク患者支援の会の有田美智代代表も同行されました。


 白血病などの血液の病気に対し、さい帯血移植や骨髄移植などの造血幹細胞移植が有効な治療として用いられています。ただ、ドナーから提供された造血幹細胞を移植すると、正常造血機能が回復するのに、移植後2~3週間を要し、この間に感染症により死亡するケースが発生しています。

 同医師らは、この対応策として高感度網羅的迅速ウイルス解析検査を確立。
同医師は従来のウイルス検査には、外注で1週間程度の時間がかかり、また保険適応外で混合診療の禁止にあたり、休・祭日は検査ができない―といった問題点があることを指摘。
これに比べて、同医師らの解析検査は120分以内ででき、費用が1万円以下、訓練を受けた1人の作業者で可能という迅速性、安価性、簡便性などを挙げ「移植後にウイルスへの抵抗力が低下するので、ほとんどの人が持っているウイルスで感染症を起こしている。この検査方法では様々なウイルスについてまとめて検査でき、他の医療にも応用できる」と強調されておられました。

最後に同医師は、要望事項として
▼検査拠点(病院)の設置
▼先進医療
▼保険診療
▼補助金の交付
▼検査における混合診療のあり方の検討を挙げ、支援を求められました。

 このあとの質疑する中で、保険適用への具体的な取り組み方や課題、他の病院との連携の可能性と予測される成果などについて意見交換しました。

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