平成２５年度当初予算編成に向け政務調査会を開催
高齢者医療の充実や経済の活性化などで意見交換
県議会公明党・県民会議は、１月９日から１１日までの３日間にわたり県庁内で政務調査会を開き、県当局から平成２５年度当初予算の編成状況や重要施策などについて説明を受けました。
各部局長をはじめとする県職員が、各会派県議に対して午前１０時から午後４時４０分まで、１回８０分の説明を行いました。
予算編成の基本方針として２１世紀兵庫長期ビジョンの実現をはじめ、行財政構造改革の視点による見直しの徹底などを挙げ、広域連携の取り組みや南海トラフ巨大地震対策などを重要施策として進めることとしました。
中では、不妊治療の経済的負担を軽減する特定不妊治療費助成事業の実施、中国や米国での観光プロモーション、商店街のコミュニティ機能強化などが盛り込まれました。また、財政収支見通しや国の制度改正などを踏まえ、第２次行革プランの変更を検討。さらに、プラン策定後３年間の取り組み状況と今後の課題を検証する総点検を実施することとしました。
質疑では、持続可能な行財政構造の確立をはじめ、大規模災害への備えや高齢者医療の充実、経済活性化に向けた内需の拡大などについて活発な意見交換をしました。