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井戸知事に平成25年度当初予算編成に対する緊急申し入れ
   子ども医療費助成の拡大など5項目を要望

 公明党・県民会議は1月28日、県庁内で井戸知事に平成25年度当初予算編成等に対する緊急申し入れを行いました。


 申し入れの内容は主に
▼防災・減災に向けた取り組みについて
▼子ども医療の充実に向けた取り組みについて
▼中小企業の支援に向けた取り組みについて
▼再生医療の実用化に向けた取り組みについて
▼借上県営住宅の継続入居に向けた取り組みについて
-の5項目。

防災・減災への取り組みとして「津波防災インフラ5箇年計画」や新たに策定される「ひょうごインフラ・メンテナンス10箇年計画(仮称)」の可能な限りの短期集中的な前倒しの整備や公立学校施設などの建築物の耐震化を要望。

 また、中小企業の資金繰りの悪化抑制のため県内金融機関等との連携による中小企業の再生支援体制の強化、「さい帯血バンク」に保存されているさい帯血やデータがiPS細胞(人工多能性幹細胞)の作製に活用できるよう国に働きかけることや、平成28年から返還がはじまる都市再生機構からの借上復興住宅の入居者への柔軟な対応などを強く求めています。

 さらに、会派として長年取り組んできた、子どもの医療費助成については子育てにかかる負担軽減に向け、通院医療費の助成対象を現在の小学6年生から義務教育終了時(中学3年生)までに拡大することを強く申し入れました。

 これらの要望を受け井戸知事は、具体的な対応の検討を約束しました。

太田国交相に緊急要望書を提出
  防災・減災対策など多岐にわたり対応を求める

 県議会公明党・県民会議は1月21日国道交通省に太田昭宏国交相を訪問し、平成25年度予算編成などに関する要望書を提出しました。

 野口裕団長、松田一成幹事長ら県議は県として厳しい財政状況が続く中、課題は多岐にわたっていると前置きし
▼道路・橋梁などの長寿命化と防災・減災対策の促進
▼河川緊急改善・改良事業の促進
▼道路の安全確保対策
▼神戸空港・大阪国際空港の機能強化
▼公平で利用しやすい高速道路料金の実現
▼港湾の機能強化―などを強く求めました。

 これらの要望に対し太田昭宏国交相は「しっかりと受けとめる」と述べ、各項目についての検討を約束しました。

 これには衆院議員の濱村進・中野洋昌両県本部副代表が同席。
また、一行は、赤羽一嘉経済産業副大臣、桝屋敬悟厚生労働副大臣等にも予算編成に対する要望を行い早急な対応を望みました。

平成25年度当初予算編成に向け政務調査会を開催
  高齢者医療の充実や経済の活性化などで意見交換

 県議会公明党・県民会議は、1月9日から11日までの3日間にわたり県庁内で政務調査会を開き、県当局から平成25年度当初予算の編成状況や重要施策などについて説明を受けました。


 各部局長をはじめとする県職員が、各会派県議に対して午前10時から午後4時40分まで、1回80分の説明を行いました。

 予算編成の基本方針として21世紀兵庫長期ビジョンの実現をはじめ、行財政構造改革の視点による見直しの徹底などを挙げ、広域連携の取り組みや南海トラフ巨大地震対策などを重要施策として進めることとしました。

 中では、不妊治療の経済的負担を軽減する特定不妊治療費助成事業の実施、中国や米国での観光プロモーション、商店街のコミュニティ機能強化などが盛り込まれました。また、財政収支見通しや国の制度改正などを踏まえ、第2次行革プランの変更を検討。さらに、プラン策定後3年間の取り組み状況と今後の課題を検証する総点検を実施することとしました。

 質疑では、持続可能な行財政構造の確立をはじめ、大規模災害への備えや高齢者医療の充実、経済活性化に向けた内需の拡大などについて活発な意見交換をしました。

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兵庫県 谷井勲
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