研修会でさい帯血国際患者支援の会の有田理事長が講演
さい帯血を活用したｉＰＳ細胞の研究への支援を求める
県議会公明党・県民会議は、定例の研修会を１１月１６日、県庁内で行いました。研修会では、ＮＰＯ法人さい帯血国際患者支援の会の有田美智世理事長が同会の現在の活動や課題について講演しました。
はじめに、現在の活動に入るきっかけとして、看護師をしていた母親の話を聞いて自分の命と他人の命について考えるようになったことや赤十字青年奉仕団の一員としてボランティア活動に携わった経験を挙げました。
そして、１９８６年ごろ白血病の子どもを救うための骨髄移植がクローズアップされはじめ、公的骨髄バンクのしくみづくりを思い立ったことを話しました。その後、公明党女性委員会と連携しながら署名活動を中心とした、公的さい帯血バンク設立(１９９９年)までの道のりやさい帯血移植の当初の実績と現在の実績(年間約１０００件)を比較し、多くの患者の命が救われていることを示しました。また、それに伴うさい帯血移植術の保険適用の実現までの経緯なども説明。
次に、今年９月に「造血幹細胞移植推進法」が国会で成立したことにふれ、これには公明党の党利を超えた取り組みが実を結んだことを紹介し「同推進法ではさい帯血・骨髄バンクの両バンクの財政運営の安定を図るための財政支援が盛り込まれている」と述べ、「患者のために早期の推進法成立に向け、公明党のみの手柄を捨てた行動は法整備を要望した関係者も感動していた。多くの方がこんな政治家・政党があったのかと驚き政治に希望を持つようになった。患者のことや、このような法律を必要としている人々のことを真剣に考えている政治に感謝したい」と話し、これまで以上の支援に期待を寄せました。
さらに、新たな動きとして、ｉＰＳ細胞の研究・開発でノーベル医学・生理学賞を受賞した京都大学の山中伸弥教授と今年３月から活動を共にしていることを説明。今回の同推進法には、さい帯血を研究のために利用し、または提供することができるとの文言が盛り込まれ、移植に使わないさい帯血を患者のための研究に活用できるようになること、今、法律施行に向けての取り組みが丁寧になされていることを示しました。
最後に、有田氏は「さい帯血から良質なｉＰＳ細胞が作られると聞いている。一日も早い患者救済を目指して研究に取り組む山中教授を支援していきたい。公明の議員のみなさんにも、その後押しをお願いしたい」と法整備の実現などを強く求めました。
このあと、各議員からさい帯血をiＰＳ細胞研究に使う際の提供者への配慮の必要性などについて質問が出されていました。