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定例研修会で柴山滋賀大学准教授が講演
  防災・減災と不況対策について言及

県議会公明党・県民会議の定例の研修会が、8月16日神戸市内で行われ、滋賀大学経済学部准教授の柴山桂太氏が「社会資本の整備による防災・減災と不況対策」をテーマに講演しました。

まず「ギリシャより端を発した欧州経済危機はわれわれが想像する以上に相当深刻な状況で、解決策が見えず、破綻危機の状況は続き、世界経済に大きな影響を与えることになる」と大局に立って情勢を説明。

 また「日本のバブル崩壊の影響は、バブル崩壊後10年経って日本経済に出てきた。米国のリーマンショックによるバブル経済崩壊の影響も、日本と同じように米国経済にはこれから出てくると思われる。世界経済を引っ張ってきた欧州と米国が減速する中、中国は経済成長を続けているように見えるが、中国政府の公表する経済成長率は信用できず、実態は中国経済も以前のような経済成長をしていないとみる専門家が多い」と現在の問題点を解説しました。

 柴山氏はこうした世界経済状況の中、日本経済は積極的な財政出動が不可欠で、これまで抑制していた公共投資の増加は不可避であると強調し、「1990年代後半から『公共事業悪玉説』により、政府の公共投資は97年をピークに3分の1まで減速している。先進国でそのような国は日本だけ。欧州や米国は公共投資の額が増加している。その結果、国土が脆弱化しているのは否めない事実である。異常気象によるゲリラ豪雨や河川の氾濫などや震災で多くの人々の生活が破壊されている。
地域の再生なくしては日本の再生はない」との考えを訴えました。

 さらに、90年代以降の「失われた10年、20年」の中で、もっとも打撃を受けたのは地方。人口は、大都市圏に集中し、富と人口が大都市に偏在するいびつな国家になった。そのために地方経済が衰退している。この崩壊のプロセスを止めるためにも、地域に雇用を創出し、国土の荒廃を防ぎ、世界経済の停滞に備えるためにも公共投資の重要性を示しました。

 このあとの質疑では、各県議からの1千兆にもなる国の借金がある中で、さらに借金を増やす政策に国民の批判の声があることに対して、どう考えるのか、消費税増税をどう考えるのかとの質問に対し、柴山氏は
日本経済は資産債権を保有しており、欧州のように大きな国債残高がすぐに経済破綻に直結するような状況ではない。それよりもまず、この世界不況の長期化に備えることが大事。その後に、財政再建を行なう方が政策順位としては正しいと考えると述べ、
また、このタイミングでの消費税増税については、2012年5月20日の日本経済新聞で掲載された世界的に有名なエール大学の経済博士ロバート・シラー氏の記事を紹介し、世界経済の危機脱却の処方箋について、増税・投資型歳出セットを提言されていることを挙げ、公明党の掲げる防災・減災ニューディール政策の正当性を示しました。

県議会公明党・県民会議は、8月8・9日の両日、県議会内で政務調査会を開き、平成24年度予算の執行状況や今後の見通しなどについて県当局から説明を受けました。


政調会は、次年度予算編成に向けた政策提言や知事申し入れに対する準備的な意味合いをもつものです。このため新規施策などへの意見調整の場ともなっており、本県独自の政策形成のシステムとなっています。

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兵庫県 谷井勲
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