| 防災・減災対策強化せよ／教育、避難場所の充実など要望／中野氏ら、アンケート踏まえ市長に | ||
 兵庫県尼崎市の公明党市議団と中野ひろまさ党青年局次長（次期衆院選予定候補＝兵庫８区）は１日、尼崎市役所で稲村和美市長に会い、防災・減災対策についての要望書を手渡した。これには下地光次県議とと、もに、私（谷井勲県議）も同席致しました。 今回の要望書は、党尼崎総支部が３月２０日から２週間で行ったアンケートの結果を基に作成したもの。１万５１人の回答を集計・分析した上で、（１）市民への情報発信の充実（２）避難訓練の見直し（３）津波避難ビル指定の拡充（４）海抜表示の増設――の４項目を盛り込んだ。 席上、中野氏らは東南海・南海地震発生の恐れが高まっていることを指摘。「防災意識を高める教育や避難場所の拡充・確認など、啓発を繰り返すことが重要だ」と強調し、安全・安心な街づくりへ全力を尽くすよう要請した。 これに対し、稲村市長は「普段から地域に根差している公明党ならではの貴重な調査結果」と述べるとともに、「避難訓練や家庭での防災に関する話し合いを充実させるキャンペーンなどを進めたい」と答えた。 |
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