研修会で佐竹県立大教授が議会改革のあり方について講演
これから望まれる地方議員像などで活発な意見交換
県議会公明党・県民会議は３月２３日、神戸市内で定例の研修会を開き、佐竹隆幸・県立大学大学院経営研究科教授が「議会改革のあり方・なくてはならない議会形成を目指して」をテーマに講演しました。
はじめに、地方議員の現状について国会議員と比較しながら説明。「地方議員は非常勤で、労働に対する報酬が与えられ兼業が認められた地方特別公務員。これに対し、国会議員は、常勤の月給で各種手当ても付き政党助成金などを含めると一人当たり年間約１億円が支給されている」と待遇面から地方議員の位置を確認。
次に地方議会への市民が持つ危機感として
▽議会の住民代表機能について疑問が持たれている
▽議会の監視統制機能についても、その限界が指摘されている
▽議会の自治立法機能も弱く、議員提出条例は数パーセントに過ぎずほとんどが首長提案条例。それに関連して、立法活動費である政務調査費の使い方への批判がある
―といった声をピックアップして紹介しました。
また、佐竹教授は近年取り上げられている議員定数削減にふれ、早急な議員の削減は
▽住民体の意思を代弁できなくなる
▽議会としての政策提言機能が低くなる
▽公平公正な事業担保ができないとした上で、「議員を減らして捻出できる歳費は数字としてでてくるが、首長側へのプレッシャーや監視機能の低下など住民にとって数字には表れない損失につながる」と指摘しました。
これから望まれる議員像に関しては「各議員が福祉や税金など専門分野を持って議員団の中で役割り分担するとともに、地域の代表として地元のニーズをくみ上げていく情報技術を持つことが求められる」とし、議会の活動内容はあまり知られておらず議員自身が後援会やマスコミ、インターネットなどをフル活用し、日頃の活動内容をアピール・情報発信していく必要性を強調しました。
このあと、今後のエネルギー問題や情報発信の仕方、県民局のあり方などについて活発な意見交換をしました。