平成２４年度予算編成に向け政調会を実施
安全安心の基盤づくりについて意見交換
県議会公明党・県民会議は、１月１１日から１３日までの３日間にわたり県庁内で政務調査会を実施し、県当局から平成２４年度当初予算の編成状況や主要施策などについて説明を受けるとともに質疑を行いました。
県は、平成２４年度の主要施策として、津波防災インフラの整備など防災・減災対策や広域的なドクターヘリの運行支援などの健康対策、地熱発電の導入といったエネルギー対策、また、県産県消県民運動の展開など競争に強い農林水産業対策、地域づくり研修の実施など地域の元気づくり対策等を挙げています。
質疑では、国の社会保障と税の一体化改革をはじめ、先行き不透明な経済情勢などを背景に、第２次新行革プランを踏まえたさらなる選択と集中の徹底による歳入歳出対策、東日本大震災の教訓や地域格差の拡大などに対応した安全安心の基盤づくりなどについて活発なやり取りが行いました。