Archive for 2011年 9月

谷井いさお県議が、9月30日第310回県議会で一般質問に立ちました。ドクターカーの導入など地域医療の向上に関する質問をはじめ安全で住み良い住環境の実現に向け、地元尼崎が抱えるさまざまな課題について県の考えや取り組む姿勢を厳しくただしました。<上記の写真をクリックすると一般質問の録画が流れます。>

第310回(平成23年9月)定例県議会 一般質問 谷井いさお

質問項目

  1. 県立病院へのドクターカーの導入について
  2. 医療人材の養成・確保について
  3. 住民出資による太陽光発電事業などの再生可能エネルギー導入の促進について
  4. 交通事故被害者への支援の充実について
  5. 災害時に備えた警察官の装備の充実について
  6. 県営住宅への避難者受け入れに伴うペット飼育について
  7. 地域猫対策と猫の殺処分減少対策について

質問・答弁のダイジェスト

1.県立病院へのドクターカーの導入について
谷井議員
県内の5病院にドクターカーが導入されており、県立病院では2ヵ所。県民ニーズが高いが、県内東部エリアには導入されていない。そこで、平成26年度に完成予定の県立尼崎病院と同塚口病院を統合再編する新病院に導入してはどうか。
前田病院事業管理者
整備中の尼崎病院・塚口病院の統合新病院に救命救急センターを設置しER方の救急医療を提供していくこととしており、地域の救急患者の救命率のさらなる向上を図っていくためにはドクターカーの配備が必要。今後、スタッフの確保・養成に努めるとともに、ドクターカーの出動基準等の運用方法や連携方策について地元消防機関と調整を図るなど導入に向けての検討を進める。
2.医療人材の養成・確保について
谷井県議
本県も医師確保対策について積極的に取り組んでいるが、さらなる強化が求められている。県地域医療再生計画(案)では、医療人材養成・派遣の拠点として地域医療活性化センターの整備が掲げられている。現在検討されている同センター案では、運営主体が県と神戸大学のみで構成されているが、本県でも県・市町・大学・医師会などの医療関係機関が一体となって医療人材の養成・確保に取り組めるセンターを創設すべきである。
井戸知事
地域医療活性化センターについては、神戸大学との協同事業として平成23年度の地域医療再生計画において国に申請している。医局機能を持ち医師確保対策の諸事業を実施する施設として整備する。地域医療活性化センターを発足後、運営には神戸大学のほか公立病院を持つ市町や兵庫医科大学などの大学、医師会等へ参画を働きかけ全県的な医局機能も付加した組織としていきたい。
3.住民出資による太陽光発電事業などの再生可能エネルギー導入の促進について
谷井県議
本年、住民出資型太陽光発電導入方策検討会設置を決定し、8月に淡路島で第1回目の検討会が開催された。今後、成功させるには、出資する住民をいかにして募るかにかかっている。そのためには、出資金がどの施設で、どのように使われ、どのような効果があったのかがわかる仕組みが重要である。また、企業立地にあわせて太陽光発電所を立地することも重要だ。例えば、尼崎のフェニックス用地の利用計画において、緑地などを活用して太陽光や風力発電設備などを設置しフェニックスへ進出する企業に対して電力の一部を供給するなど環境にやさしい企業集積地としてアピールできるのではないか。このように幅広く県民参加、また企業参加を促す制度に拡充する考えは。
井戸知事
検討会では、出資者の範囲といった課題のほかに事業主体、出資形態、配当方法、設置場所、事務コストの低減など新たな仕組みづくりに向けた課題について検討していく。今年度中にもモデル事業を取りまとめ、来年度の淡路島での事業実施につなげ、その成果をふまえて全県に展開していきたい。フェニックス用地については、企業立地の促進につながる可能性も期待できるので、現在庁内関係課によるプロジェクトチームにおいてメガソーラー誘致もその一つとして検討している。
4.交通事故被害者への支援の充実について
谷井県議
交通事故被害者の中には当初の診断では数週間で直るはずの症状が長引く事例があり「脳脊髄液減少症」という疾患が起こりうるとの報告がある。本県でもホームページによる紹介や診療可能な医療機関名の公表など周知に努めているが、県民にはあまり知られていないのが実情だ。「脳脊髄液減少症」のように交通事故に起因する可能性のある疾患について、警察官が正確な知識を身につけるとともに、被害者から脳脊髄液減少症に関する相談を受けた場合には、窓口を案内するなど適切な交通事故被害者支援に努める必要があると考えるが所見を伺う。
倉田県警本部長
県警では、交通事故捜査に携わる交通警察官を対象とした教養において、民間の犯罪被害者等早期支援団体である「NPO法人ひょうご被害者支援センター」の職員による講義を聴講させ、交通事故の後遺症に苦しんでおられる方々や遺族に対する被害者支援の大切さなどを理解させており今後も必要な指導、教養を行いたい。また、交通事故被害者から「脳脊髄液減少症」等に関する相談を受理した場合は、県のホームページを活用し相談窓口を教示するなど、適切な被害者支援に努める。
7.地域猫対策と猫の殺処分減少対策について
谷井県議
人と猫との共生に向けた住民と民間団体及び行政が協力していく「共生モデルプラン」を早期に作成し、住民の合意形成に向けて各市町及び県が連携して「モデル地域」を早期に指定すべきである。また、なかなか減少できない猫の殺処分数の対策も合わせて講じていく必要があり、そのためにも譲渡数の向上への創意工夫が必要だ。地域猫対策と猫の殺処分減少対策についてどのような対策を講じていくのか。
久保健康福祉部長
飼い主のいる猫に関しては、飼養者を対象とした講習会を行うなど不妊処置や家屋内飼養の積極的な啓発を行うことが重要。また、飼い主のいない猫については他の自治体で実施されている地域猫活動などが参考になると考えており、取り組み事例の調査分析を行っている。殺処分減少対策としては、猫の譲渡数を増やす必要があり、従来の個人への譲渡に加え新たに不妊処置や家屋内飼養など県で定める用件を遵守できる団体への譲渡も行っていく。
<再質問による答弁>
井戸知事
地域猫については不妊手術が前提となるので、これについては動物愛護センターでも不妊手術について検討していくという方向だ。
久保健康福祉部長
愛護センターでの不妊手術については、まずその地域猫への取り組みに関して地元の自治会の合意形成が大事。ここの部分の合意形成を得ることが一番大きな問題ではないかと考えている。合意が得られてなおかつ、地域のほうから不妊手術の要請があれば積極的に考えていきたい。

園田競馬場のナイター競馬開催について申し入れ

 県議会公明党・県民会議は、9月30日、尼崎市の園田競馬場でのナイター競馬開催についての申し入れ書を県競馬組合管理者の金澤副知事に提出しました。

 県競馬組合の売得金は平成3年度のピーク時には1,187億円ありましたが、平成22年度は309億円と約4分の1にまで落ち込みました。そこで、同組合では早急な経営の立直しのため園田競馬場でのナイター競馬の開催を検討しています。

 これに対し地域住民からは、消費電力の増加や治安の悪化を懸念する声が出ており、会派として地域住民へ十分な説明を行うとともに地域住民の意見を聞くなど慎重に協議を進めるよう求めました。

研修会 中尾元法務省入国管理局長が講演
   日本の空港行政や出入国政策のあり方を示す

 県議会公明党・県民会議は9月15日神戸市内で定例の研修会を開き、元法務省入国管理局長で弁護士の中尾巧氏が日本の入国管理行政について講演しました。

 はじめに、昭和60年には226万人の外国人が日本に入国し、昨年はその4倍超の944万人が入国したことや入国数では韓国、中国、台湾、米国の順になっているのをデータで示し、今後も増え続けるとの見方を話しました。

 次に「外国人が入国できる空港が日本に29空港あり外国人の93%が空港から日本に入ってきている。成田、関西、羽田、中部、福岡の5空港でその8割を占めている」と空からの入国の実態を述べ、韓国は入国できる空港は4空港で、ドイツが3空港、フランスが7空港であることを紹介。様々な状況や経験から「日本に入国できる空港の数は10が適正だ」との考えを話しました。

 また、韓国の仁川空港と日本の成田、関西を比較し「仁川空港の外国人入国者数は成田と関西の合計数を少し下回るが、昨年約559万人が来ている。これはアクセスの強さの差で、ソウルから仁川空港へは専用の高速道路と鉄道が整備されているが、関西空港へのアクセスは時間がかかり梅田から直通で行けない」と空港を整備する際の利便性など将来に向けての視点の欠如などを示しました。さらに「仁川空港は世界の124都市と結ばれており成田は94都市、関西は57都市で、これも入国者数に比例している」と今後の空港行政へのグローバルな対応の必要性も強調しました。

 国内の外国人登録者数については「日本は平成22年末現在で約213万人で人口比率にして1.67%、それに比べ米国は13%、スイスが20%。急激に増えると宗教や教育、病院等に関しての問題が出てくる」と、事例を挙げながら今後予測される課題にも言及しました。

 最後に入国管理局長時代に9.11米国同時多発テロ事件が起こり、テロ対策などに向け、出入国記録データ処理の時間短縮による即日取得システムの導入をはじめとする入管の事務処理などの改善に尽力したことなどを解説しました。

 このあと、これからの入国管理行政や関西の3空港の活用などについて各県議と意見交換しました。

1・2期目県議対象の研修会(第4回目)を開催
   住民訴訟制度について意見交換

 県議会公明党・県民会議の1・2期目の県議対象の研修会(第4回目)を9月14日、神戸市内で行いました。研修会ではこれまでと同じく駒林良則・立命館大学教授が「行政法を中心とした諸法律の基礎」について講演しました。


 今回は住民訴訟制度について学び、住民訴訟制度の趣旨というのは「違法な財政運営の是正のために住民に認められた直接参政の手段」であり、違法な財務会計行為(公金支出、契約の締結、財産管理など)で住民監査請求を前置きとしていることを説明。住民訴訟では、単純な財務関係法規違反の行為のほか談合や首長・自治体による政策判断の失敗などが争われていることを紹介しました。

また、駒林教授は、住民訴訟が多用される理由として
▽他の行政訴訟に比べて厳格ではない
▽原告は住民であればよい
▽原因となる行為への間接的統制が可能である
―などを挙げました。

その上で「昨今、特に多いのは議会の政務調査費に関するもの」と述べ、県外地域の事例などを解説。その中で「事例の議会では政務調査費は使途基準の具体的定めは必ず『会派が行う』という表現となっていたが、この『会派が行う』という要件についての捉え方について様々な解釈の違いが見られる」と指摘。
 さらに、違法行為に対する損害賠償請求権の放棄などについても事例を示し問題提起しました

 このあと、行政法の特徴や今後の議会改革の方向、監査請求と住民訴訟のあり方などについて意見交換しました。

平成24年度予算編成に向けて重要政策を申し入れ
      <県民生活を守るさまざまな政策盛り込む>

 県議会公明党・県民会議は、9月14日、平成24年度当初予算編成に向けた重要政策提言を井戸知事に申し入れました。

 申し入れ書では、まず会派として、大震災へのさらなる支援と所要の取組、行財政構造改革の推進、少子化対策や高齢者対策の充実、医師不足の解消、環境と経済の好循環の推進など山積する課題に積極果敢に取り組む姿勢を示しています。

その上で平成24年度の政策検討にあたって、特に重要であると思われる
1、東日本大震災からの未来を拓く兵庫の先導的役割(2項目)
2、財政健全化に向けた着実な県政運営の推進(2項目)
3、安心して暮らせる医療・福祉の充実(2項目)
4、経済活性化による活力ある兵庫づくり(3項目)
5、安全で快適なまちづくり(5項目)
6、魅力ある農林水産業、環境にやさしい地域づくり(2項目)
7、確かな教育改革の推進と文化・スポーツ振興(2項目)
の7本柱・18項目にわたって提言しました。

 中では、「県民の生活を守る」を根本に、東日本大震災をふまえた防災計画の見直しの策定をはじめ医師確保・救急医療対策の推進、高齢者・障害者福祉の向上、中小企業への支援など安心して暮らせる社会の実現に向けて様々な観点からの政策を盛り込んでいます。

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兵庫県 谷井勲
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