研修会で佐藤一橋大教授が震災後の経済復興について講演
課題解決しさらなる産業振興と成長の機会に
県議会公明党・県民会議は、８月２３日神戸市内で定例の研修会を開き、佐藤主光・一橋大学政策大学院経済学研究科教授が「東日本大震災からの経済復興の課題と提言」をテーマに講演しました。中では、復興への様々な課題や道筋などを経済政策を中心に研修しました。
佐藤氏は、はじめに震災がもたらした日本経済への影響をデーターをもとに解説しながら「単なる震災前の原状への復旧ではなく産業や企業競争力の強化再編をはじめ社会的な課題の改革も進め、東北経済の発展につなげていくべきである」と指摘。そのうえで「課題となってくる規制緩和や災害弱者への所得補償、住宅の提供などを解決するための経済政策と社会政策の上手な組み合わせがカギになる」と強調しました。
また、６月に成立した復興基本法に復興庁の設置も明記されていることにふれ、復興に係る権限・財源・人材の集約などを一元化した復興庁を設置した場合に既存制度との二重行政の弊害やインフラ整備の予算配分などの調整の必要性を挙げ、「復興に向けて第１段階は国主導で行い、第２段階以降は地元の地方主導にギアチェンジしたほうが良い」との考えを述べました。
さらに「復興ビジョンと復興支援体制、財源の３つがバラバラに議論されているが、三位一体でないと早期復興は望めない」とした上で「あらゆる分野の智恵と力を結集し、今回の原発事故や電力不足をエネルギー政策の転換・自然技術の開発、省エネルギー社会の構築に結びつけ、さらなる経済成長、産業振興の機会としていかなければならない」と期待を寄せました。
このあとの質疑応答では、消費税率をアップした場合の消費者や日本経済への影響、政治の劣化とリーダーシップの不在などについて意見交換しました。