Archive for 2011年 8月

防犯カメラ設置に補助 今年度は100カ所 地域の取り組みを支援

 兵庫県は現在、各地域での見守り活動を支援するため、市町や自治会、自主防犯グループなどによる防犯カメラ設置に助成する事業を実施している。

 これは、昨年度に創設された「地域見守り防犯カメラ設置補助事業」で、街頭犯罪の抑止をめざして、公明党の谷井勲県議が提案し、推進。カメラや画像を保存するレコーダーなど機器の設置費用に対し、1か所当たり18万円を上限に補助する。 補助箇所は100カ所。

 昨年度、補助を受けたのは52団体、64カ所。このうち尼崎市の南清水自治会は、南清水福祉会館罷に防犯カメラを設置。尼崎(あまさき)明生自治会長は、このほど現地を訪れた谷井県議、開(ひらき)康生尼崎市議に、「森があって暗くなるので、安全・安心につながる」と語った。

 谷井県議は、「今後は維持経費への支援や、プライバシー保護の条例化を進めたい」としている。

2011年8月24日付け 公明新聞

研修会で佐藤一橋大教授が震災後の経済復興について講演
  課題解決しさらなる産業振興と成長の機会に

 県議会公明党・県民会議は、8月23日神戸市内で定例の研修会を開き、佐藤主光・一橋大学政策大学院経済学研究科教授が「東日本大震災からの経済復興の課題と提言」をテーマに講演しました。中では、復興への様々な課題や道筋などを経済政策を中心に研修しました。


 佐藤氏は、はじめに震災がもたらした日本経済への影響をデーターをもとに解説しながら「単なる震災前の原状への復旧ではなく産業や企業競争力の強化再編をはじめ社会的な課題の改革も進め、東北経済の発展につなげていくべきである」と指摘。そのうえで「課題となってくる規制緩和や災害弱者への所得補償、住宅の提供などを解決するための経済政策と社会政策の上手な組み合わせがカギになる」と強調しました。

 また、6月に成立した復興基本法に復興庁の設置も明記されていることにふれ、復興に係る権限・財源・人材の集約などを一元化した復興庁を設置した場合に既存制度との二重行政の弊害やインフラ整備の予算配分などの調整の必要性を挙げ、「復興に向けて第1段階は国主導で行い、第2段階以降は地元の地方主導にギアチェンジしたほうが良い」との考えを述べました。

 さらに「復興ビジョンと復興支援体制、財源の3つがバラバラに議論されているが、三位一体でないと早期復興は望めない」とした上で「あらゆる分野の智恵と力を結集し、今回の原発事故や電力不足をエネルギー政策の転換・自然技術の開発、省エネルギー社会の構築に結びつけ、さらなる経済成長、産業振興の機会としていかなければならない」と期待を寄せました。

 このあとの質疑応答では、消費税率をアップした場合の消費者や日本経済への影響、政治の劣化とリーダーシップの不在などについて意見交換しました。

本年で66回目の終戦記念日を迎えました。

8月14日(日)11時より阪急塚口駅南側ロータリー(さんさんタウン前)で開催致しました。

平和の党、公明党は世界の紛争なくし平和な社会実現へ全力で取り組ん参ります。

そのためにも戦争の悲惨さを伝えるためにも学校教育、家庭教育の中で次の時代を担うこどもたちに、しっかりと伝えていかなければならないと思います。

また、核廃絶を目指すためにも日本役割は大きいものがあります。3.11福島原発事故の影響は深刻さを増しており放射能の怖さを再確認させられる事態になっております。エネルギー問題も重なり複雑な問題になっておりますが、生命尊厳を第一に今後も全力で安全安心な世界構築に闘って参ります。

政務調査会を8月9・10日に開催
  主要施策の進捗状況や地域活性化対策について県当局と質疑

県議会公明党・県民会議は、8月9・10日、県庁内で政務調査会を開き、県当局から平成23年度の主要施策の進ちょく状況や予算の執行状況などについて説明を受けました。

 県土整備部、健康福祉部など県警本部を含む、県の各部局の幹部から一部局約50分間にわたり両日ともに午前10時から午後4時半まで実施しました。

 質疑応答では、東日本大震災へのこれまでの支援や国の出先機関の移管への取り組み、地域の活性化対策などについて当局の見解をただしました。

1・2期目県議対象の研修会(3回目)を実施
  公法と私法の違いなどについて解説

 県議会公明党・県民会議の1・2期目の県議対象の研修会の第3回目を8月8日、神戸市中央区内で行いました。駒林良則・立命館大学教授が行政法の基礎について解説しました。

 

 まず、行政活動と行政法学について説明し、「行政法(律)学の究極の目的は国民の権利を擁護することであり、行政活動をめぐる国民と役所の法的関係がいかなるものかを明らかにすることにある」と指摘。

 また「行政側が、行政活動を行う場合には、行政法規(都市計画法、生活保護法といった行政関係法律、条令・規則など)がその根拠となる」と述べ事例などを通して解説しました。

 次に「公法」と民法などの「私法」の違いに関して、公報では行政側は強制による行政側にとって望ましい状態にすることができ、例えば税金が滞納されると強制徴収制度が用いられることなどを示しました。さらに、公法の救済制度についても詳しく述べました。

 その上で、「市民から隣のマンション内でゴミが散乱しているとの連絡があり、市役所職員がマンションに向かい敷地内の駐車場に車をとめ、確認。その後、マンション所有者から不法侵入ではないかとの抗議があった」と、ある市での事例を紹介し、法的観点からの対応の仕方や意見を出し合いました。

市町政策要望会を開催 地域課題などについて市町長と意見交換
  【阪神北地域】 8月5日・三田市内

【阪神北地域】
●開催日・場所:8月5日・三田市内
●主な出席者:藤原伊丹市長、中川宝塚市長、大塩川西市長、竹内三田市長、福田猪名川町長
●要望事項
 ★伊丹市=大阪国際空港について
  ▽県単独事業にかかる市負担について
  ▽放課後児童健全育成事業に係る県補助方針の是正について
 ★宝塚市=妊婦健康診査に係る補助制度の継続について
  ▽乳幼児等医療費女性精度の充実について
  ▽太陽光発電に代表される再生可能エネルギー導入に係る助成措置について
 ★川西市=新名神高速道路及び関連都市計画道路の整備促進について
  ▽河川総合治水対策における県管理区間の整備について
  ▽川西市中央地区整備事業について
 ★三田市=放課後こども教室及び放課後児童健全育成事業への補助制度の継続及び拡大について
  ▽北摂三田第二テクノパーク及び北摂三田カルチャータウンの整備促進について
  ▽女性特有のがん検診の受診率向上の配慮について

市町政策要望会を開催 地域課題などについて市町長と意見交換
  【丹波地域】 8月4日・篠山市内

【丹波地域】
●開催日・場所:8月4日・篠山市内
●主な出席者:酒井篠山市長、辻丹波市長
●要望事項
 ★篠山市=鳥獣害の被害にかかる獣害柵整備について
  ▽TPPへの慎重な対応について
  ▽地方交付税の総額の確保について
 ★丹波市=国道175号の整備と道路予算の確保について
  ▽特別な拝領を要する児童生徒の支援に係る教職員等の配置について
  ▽森林整備に係る恒久的な精度の構築について

市町政策要望会を開催 地域課題などについて市町長と意見交換
  【淡路地域】 8月2日・洲本市内

【淡路地域】
●開催日・場所:8月2日・洲本市内
●主な出席者:竹内洲本市長、中田南あわじ市長、門淡路市長
●要望事項
 ★洲本市=県道整備について
  ▽海岸侵食対策、越波・高潮、防災計画の早期見直しについて
  ▽農地防災事業に係る予算確保について
 ★南あわじ市=災害対策について
  ▽淡路島食の拠点施設整備について
  ▽農業農村整備事業予算の安定確保について
 ★淡路市=「くらしの持続」観光・財政について

市町政策要望会を開催 地域課題などについて市町長と意見交換
  【北播磨地域】 8月2日・小野市内

【北播磨地域】
●開催日・場所:8月2日・小野市内
●主な出席者:來住西脇市長、藪本三木市長、蓬莱小野市長、西村加西市長、安田加東市長、工古田多可町副町長
●要望事項
 ★西脇市=予防接種に係る財源の確保について
  ▽安全・安心な学校施設の整備について
  ▽地域医療確保体制の強化事業への支援について
 ★三木市=神戸電鉄粟生線存続に向けた取組について
  ▽県有未利用地の活用についての対策
  ▽グリーンピア三木の今後の活性化策
 ★小野市=小野警察署の早期設置
  ▽神戸電鉄粟生線の存続に対する県の積極的な支援
  ▽小野長寿の郷の早期整備、新都市中央線の早期整備のための補助金、東播磨南北道路の建設促進
 ★加西市=ため池等整備事業の地元負担の軽減について
  ▽県単独緊急ため池等整備事業の期間延長について
  ▽国道、県道の整備促進について
 ★加東市=農業農村整備対策予算の確保及び農地・水保全管理支払交付金について
  ▽有害鳥獣対策にかかる国への支援の継続要望
 ★多可町=バイオマスエネルギー利活用に冠する自治体間の広域連携ネットワークと財政的支援策
  ▽学童保育施設の安全対策・危機管理のため既存施設の改修整備や学校の空き教室利用について制度の充実や財政支援を

県内各地で市町政策要望会を開催 地域課題などについて市町長と意見交換
  【西播磨地域】 8月1日・たつの市内

 県議会公明党・県民会議は8月1日から5日にかけて、西播磨・北播磨・淡路・丹波・阪神北の各地域(但馬地域は7月12日に既に開催しました)で市町政策要望会を開催しました。

 それぞれ出席した、各市町長らから地域の現状、課題や要望事項について説明を受け、意見交換しました。各要望事項については、会派として来年度の予算編成に反映できるよう取り組んでいく考えです。

【西播磨地域】
●開催日・場所:8月1日(月)・たつの市内
●主な出席者:谷口相生市長、豆田正明赤穂市長、田路宍粟市長、西田たつの市長、首藤太子町長、上林上郡町技監、庵逧佐用町長
●要望事項
 ★相生市=播磨科学公園都市内に小児科(救急医療)、産婦人科(分娩)の整備等の積極的な推進について
  ▽相生市の基盤整備事業について
  ▽地方公共交通の維持について
 ★赤穂市=国道250号高取峠のトンネル化について
  ▽国道250号新坂越橋ルートの整備について
  ▽赤穂市尾崎・御崎地区都市再生整備計画事業の推進について
 ★宍粟市=災害普及事業の促進及び自主防災組織への支援について
  ▽地域医療確保への支援について
 ★たつの市=揖保川等の河川改修事業の推進について
  ▽竜野橋の架替推進について
  ▽揖龍南北幹線道路の整備推進について
 ★太子町=地域医療体制の充実について
  ▽皮革排水処理経費に対する財政支援等について
  ▽安定的な電力確保に向けた取組
 ★上郡町=播磨科学公園都市の建設推進等について
 ★佐用町=国道179号線徳久バイパスの整備促進について
  ▽災害復旧事業の促進及び被災者再建支援について
  ▽兵庫・岡山両県隣接市町村における特定区域に対し兵庫県立高等学校の通学区域を拡大する

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