核融合発電 実用化への課題探る研究所（岐阜・土岐市）視察し意見交換
兵庫県議会公明党・県民会議議員団はこのほど、核融合発電の学術研究を行っている「核融合科学研究所」（岐阜県土岐市）を訪れ、小森彰夫所長から核融合発電の実用化に向けた見通しや課題について説明を聞くとともに、ヘリカル磁場方式の大型実験装置（大型ヘリカル装置）などを見学した。
土岐市議会公明党の塚本俊一議員が同行した。
核融合反応による発電は、核分裂反応を利用した現行の発電に代わる、未来型のエネルギーと期待されている。燃料となる重水素やリチウムが海水中に無尽蔵に含まれることから、化石燃料資源に乏しいわが国にとってエネルギー安全保障上の利点があり、安全性も高い。
半面、１億度超のプラズマを安定的に実現する必要など、技術的な課題も多く、実用化まで相当の期間がかかるといわれてきた。
小森所長は、核融合技術の中核であるプラズマに関する研究が近年、大きく進展した点を指摘し、「今後も、これまで通り予算が確保されて研究が進めば、２０３０年代には（実用化の前段階である）原型炉の運転が開始できる」との見通しを示した。
また、安全性についても、「ガスコンロと同様、燃料を止めれば反応は停止する。停止中は容器内は空なので、（核分裂炉のように）冷却材が失われて暴走や溶解することはない」と、原発とのメカニズムの違いを示し、「本質的に安全」と強調した。