Archive for 2011年 7月

1・2期目県議対象の研修会(第2回目)を開催
  行政法における基本的な定義を確認

 県議会公明党・県民会議の1・2期目の県議対象の研修会の第2回目を7月25日、神戸市中央区内で行いました。研修会では、前回に引き続き、駒林良則・立命館大学教授が「行政法を中心とした諸法律の基礎」について講演しました。

 今回は、
①首長や行政委員会といった「行政庁」の意味や権限
②重要な行政概念である「行政処分」
③議員個人の調査権
―について説明しました。

①についてはまず、「行政活動を行う権利と義務を持ち、自らの名で行政を行う団体のことを行政主体という」また、「公務員が行政主体の中で担う役割りは、権限または責務として様々の行政法令で定められている。
 特定の権限と責務を備えた法的地位のことを行政機関という」と「行政主体」と「行政機関」という用語の定義を解説。

その上で行政機関の中で法令に基づいて、行政主体のための意思を決定し体外的に表示する権限をもつものを「行政庁」というと説明し、特に重要なのは主張と教育委員会や人事委員会といった行政委員会であると話しました。さらに「各行政委員会は長から独立して権限を行使し、行政委員会は合議体で行政庁になる。しかし、監査委員は例外として一人ひとりで行政庁として行動できる」と付け加えました。

 次に、②に関しては「法令用語でいう行政処分は行政の行為形式のなかで権力的な特徴を持ち、法的根拠がある」と説明し、例として「税の賦課や運転免許の許可とその停止・取り消し、各種の営業許可と停止・取り消しなども行政処分である」と紹介。また、これに対し「行政指導」というのは法的な拘束性を持たず、行政処分は行政機関が取り消さない限り有効となる公定力を持つことを強調しました。

 さらに③については、地方自治法に議会委員会には調査権はあるが議員個人にはないとされていることを紹介しました。

 このあと、議員の調査権や議会改革の進め方について意見交換しました。

2011年7月16日 

谷合党青年局委員長出席のもと『兵庫県本部青年議員研修会』を開催致しました。

各市町の若者就職雇用の状況や課題について報告がありました。

また、国や県に対する要望など活発な意見交換を行いました。

公明党青年局として更なる若者支援に全力で取り組んいくとの決議がなされました。

松永日銀神戸支店長が県下経済の展望について講演
  製造業の独自の技術・製品開発や観光産業に大きな期待

県議会公明党・県民会議は、7月15日神戸市内で定例の研修会を行い、松永哲也日本銀行神戸支店長が「東日本大震災後の県下経済情勢と今後の展望について」をテーマに講演しました。

 まず、海外経済の動向について「米国が経済浮上のポイントとなる住宅価格が下がる中でガソリン価格の上昇などから成長のテンポが鈍化している。欧州景気はドイツを中心に底堅く推移。アジアも新興国がけん引する形で堅調維持している」と話しました。

また、日本経済については「企業・消費マインドが持ち直しつつあり、設備投資も増加が見込まれるなど短期的には回復傾向をたどる」とした上で「少子高齢化の中での被災地の復興をどう進めるかが重要。その中で企業の海外移転といった空洞化や先進国中最悪の財政問題への対応、成長戦略の描き方という大きな問題に直面している」と実情を語りました。

 続いて、日本経済のデフレからの脱却と持続的成長をめざして、日銀がこれまで行ってきた資金供給の実績や新たな貸付政策などを紹介しました。
 兵庫県の経済情勢については「景況感に浮上感が乏しいのは
▽製造業の立地・誘致
▽観光客の取り込み
▽公共事業
-の3つが弱体化しているのが要因」と指摘しました。

 そして、兵庫県経済活性化のためには、製造業で地域外向けの売上げを伸ばすことや製造業の高付加価値化、中国等での生産代替が不可能な製品づくりを挙げ、そのためには
▽品質管理力、加工精度
▽研究開発に向けた自助努力、製品企画の引き上げ
▽販売ネットワークの強化
などが不可欠であることを話しました。

 特に兵庫県の観光産業について、兵庫県を訪れる観光客の9割近くが日帰り客で、外国人観光客が年々減少傾向にあることなどを指摘。外国からの観光客が関西国際空港から東の地域を訪問していることをデータで示し、西の地域にも来てもらえるような創意工夫の必要性を述べました。その一つのモデルとして、岡山空港で降りてもらい兵庫県内のゴルフ場や温泉といった豊富な観光資源を堪能してもらい、関西国際空港から帰国するというルートを提案しました。

 このあと、兵庫のものづくり産業の強化や県内に立地しているスーパーコンピュータ・大型放射光施設を活用した産業の活性化と企業誘致などについて意見交換しました。

世界1最速スーパーコンピュータ、大規模太陽光発電施設(メガソーラー)
新県立淡路病院(建設中)の調査をおこないました。
  

 県議会公明党・県民会議は、7月14日管内調査のため独立行政法人理化学研究所神戸研究所(スーパーコンピュータ「京」・神戸市中央区)、あわじメガソーラー施設(淡路市生穂新島)、県立淡路病院建設地(洲本市塩屋)を訪れました。

 スーパーコンピュータ「京」は理化学研究所と富士通が開発しており、来年6月完成、来年11月の供用開始を予定しています。毎秒1京(1兆の1万倍)回の計算速度を目指しています。

 理化学研究所神戸研究所では、平尾公彦機構長から6月20日にドイツで開かれた国際スーパーコンピューティング会議で発表されたスーパーコンピュータの世界ランキングで、スパコン「京」が世界1位となったことが伝えられました。

 その上で「世界最高の性能を生かしたシミュレーションで防災・減災の研究やエネルギーなどの分野でも成果を出していきたい。県内の大型放射光施設などとも連携をとって製薬など幅広い分野での活用も期待できる。日本の復興の起爆剤にしたい」とその無限大の可能性を示しました。

 また、スパコン施設に隣接する計算科学振興財団職員から同財団について説明を受け、このあとスーパーコンピュータ「京」や施設の免震構造などを見学しました。

 次に、昨年11月に完成した淡路市の大規模太陽光発電施設「メガソーラー1」を訪問。

 年間期待発電量は約110万kwhで周辺施設の淡路市役所、防災安心センター、津名浄化センターに発電した電力を供給し、余剰電力は関西電力に売却しています。

 約1、5haの県所有地とともに3施設の屋上に太陽電池(200w/枚)5,022枚を設置しており、西日本最大規模の施設。
担当職員からシステム構成や設計上の工夫点、維持管理などについての解説を聞き、塩害対策や津波による被害の可能性について意見交換しました。

 続いて洲本市塩屋の県立淡路病院建設地へ。
同病院は老朽化と医療機能の充実のため洲本市下加茂からの建替工事が進められており、完成すると鉄筋コンクリート造、地上8階建、塔屋2階建、延床面積33,965,85㎡の建物となります。

 平成25年度の開院を目指しています。
担当者からは、施設や診療科目のほか淡路島の約98%の住民が島内の医療機関で治療を受け治療を完結しており、それをさらに効率・効果的に実効していく島内中核施設としての整備であることを報告しました。

 特に「3次救急病院」として、心筋梗塞や脳卒中などの救命救急患者に質の高い医療が提供できるハード・ソフト面での整備や専門的ながん医療の提供が可能であることなどを詳しく示しました。

公立豊岡病院にある『ドクターヘリ』の運行状況を調査しました。
ドクターヘリが出動できない場合にはドクターカーを完備し出動させることによって
更なる救命率向上を図っておられます。

兵庫県森林動物センターにおいては、現在最大の課題である鳥獣対策に力を入れておられます。被害を最小限度に抑える対策を進められておられます。

県議会公明がドクターヘリ視察 昨年度(全国最多出動)上回るペース
  早期到着で救命率が向上 兵庫・豊岡市

 兵庫県議会公明党・県民会議議員団はこのほど、豊岡市の公立豊岡病院を訪れ、昨年4月より同病院を拠点に運航しているドクターヘリの出動状況について、関係者から説明を聞いた。

 公明党が導入を強力に推進してきた同病院のドクターヘリは、兵庫県、京都府の各北部と、鳥取県を対象地域とし、2010年度の出動件数は847件(1日当たり2・4件)で、全国最多を記録。
今年度は6月末現在で288件の出動(同3・2件)があり、「昨年度を上回るペース」と関係者は明かした。

 出動件数が多くなった理由については、「救急要請の中に一定のキーワードが入っていれば直ちに出動する方式や、出動要請を行う消防本部との連携がうまくいったから」とし、「より早く現場に着くことで、救命率は上がった」と効果を強調した。

 当初は、出動ごとの給油や夜間駐機のため、但馬(たじま)空港に寄っていたが、同病院のヘリポートに、給油棟と格納庫が昨年度未までに完成。運航者の精神的ストレスが軽減されたという。

 また冬期は、降雪や濃霧など出動できない天候が多いため、昨年12月にはドクターヘリを補完するドクターカーを導入し、救命救急医療体制を強化している。

豊岡で但馬地域の市町政策要望会を開催
  市町長から医師不足や鳥獣被害などへの要望相次ぐ

 県議会公明党・県民会議は、7月12日豊岡市で「市町政策要望会」但馬地域の豊岡市、養父市、朝来市、香美町、新温泉町の3市2町の市町長らが出席しました。

 中では、公立病院での医師不足への要望が相次ぎ「高度な周産期医療への需要が高まっているが、現在の医療体制では対応できず、地域社会の崩壊につながりかねない」(中貝豊岡市長)、「公立梁瀬医療センターの医師が再編により5名から3名に減員され、救急病院指定の取り下げがなされたことに加え休診日の増加、診療時間の短縮などがあり住民不安が増大している」(多次朝来市長)、「診療日を縮減し、地域の診療体制の維持に支障をきたしている」(長瀬香美町長)と現況を説明し支援を訴えました。

 また、野生鳥獣による農作物被害に関しては「農林業就業人口の減少などに加え、野生鳥獣の農作物被害の増加から農地の荒廃が顕著になっている」(藤岡養父市副市長)との切実な様子が示され、新温泉町の田辺副町長は消防無線のデジタル化のための財政支援の拡充を求めました。

 このほかにも介護保険制度の見直しや地域の道路網の整備などへの支援要望があり意見交換しました。

 これらの地域の状況や要望事項を受け松田一成幹事長は「お聞きした意見を来年度の予算編成に反映していきたい。各市町の皆さんから、ここで暮らしてよかったといってもらえるよう共に取り組んでいきたい」と支援を約束しました。

 今後、西播磨・北播磨・淡路・丹波・阪神北地域などでの開催を予定しています。

かねてより、防犯カメラに対する設置費補助を訴えて参りましたが、昨年より兵庫県で補助事業がスタートいたしました。

このたび、南清水福祉協会(尼崎会長)において設置されましたので、成果や要望などをお聞きしました。

安全確保のうえで防犯カメラは大変有効であるとのこと。設置費の約半額(上限18万)が補助されるが、電気代などランニングコストやリプレースへの補助も検討して欲しいとの要請がありました。

スーパー広域災害・スーパー都市災害と危機管理のシンポジウムに参加しました。


 <JR尼崎駅北側にて開催>
 本日7月7日はクールアース・デーです。クールアース・デーとは、ライトアップに馴れた日常生活の中で、電気を消すことでいかに照明を使用しているかを実感し、地球温暖化問題について考え、低炭素社会への歩みを国民の間で共有し、意識転換を促す日であります。本日は、この場をお借りしまして、節電ライトダウン運動へのご理解を賜りますようお願いの街頭演説をさせていただきます。
 洞爺湖サミットがあった2008年に、全国の公明党の青年党員がクールアース・デー創設を訴えて、携帯電話や街頭での署名活動を展開し、当時の福田総理に申し入れを行った結果、サミットが行われた7月7日、七夕の日をクールアース・デーとすることが決まりました。
  私たち公明党は、各自治体での省エネやノー残業デーなどの取組みを推進してきました。政府も環境省を中心に毎年、夏至の日と七夕の日に夜8時から10時までの2時間、全国のライトアップ施設などの一斉消灯を呼び掛ける「ライトダウンキャンペーン」を行ってきました。


 今年は、東日本大震災を受け、特に電力需要がピーク(最高)となる昼間もオフィスや家庭でのライトダウンを呼び掛けることになりました。夏至の日である6月22日から8月31日までを対象に、「昼も。夜も。ライトダウン2011」として実施中で、クールアース・デーには2万4千を超える施設が協力しています。
  熱中症への対策、夜間の治安等に配慮が必要なことは当然ですが、国民一人一人が身近な節電・省エネを心掛け、昼間も夜間も不要な電気を消して、電力量カット、また温暖化防止に向けた日常生活の中でのちょっとした努力へのご理解とご協力をお願い致します。
 今、政治のリーダーシップが最も問われています。公明党は、東日本大震災の復旧・復興に全力で取り組むとともに、「支えあう日本」をめざして、これからも地元・地域に密着し、あらゆる問題を解決する公明党の「ネットワーク力」で住民の皆さまにお応えしてまいります。力強いご支援をどうぞよろしくお願いします。

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兵庫県 谷井勲
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