定例研修会で貝原前知事が東日本大震災後への対応について講演
広域復興機構の設置や創造的復興の推進を提言
県議会公明党・県民会議は、定例の研修会を６月１４日、神戸市中央区内で行いました。
研修会では、前知事でひょうご震災記念２１世紀研究機構の貝原俊民理事長が「東日本大震災後の現況と今後の対応について」をテーマに講演しました。
貝原理事長は、まず３月１１日に発生した東日本大震災について地震・津波・原発事故という複合的な災害で、広域的な被害を受けた上に人口減少や高齢化が進む中での発生を指摘。そのため、企業が東北地方出て行ったり、機能を他府県に移す動きが見られる現況を説明しました。
次に、今回の震災への対応について、阪神・淡路大震災のときと比べてスピーディな対応ができていないことについて「財源や責任の所在が明確になっておらず、各省庁も地元も動きにくくなっている」と政府の対応のまずさを挙げました。
また、地元主導の復興の重要性を示し、東北地方のみならず関東地域も含めた、東日本広域復興気候という大きな共助の仕組みづくりを提案しました。
さらに、今後の防災プラス減災という考え方による安全なまちづくりや高齢者の社会参加への環境づくりの大切さを強調し「東北の特性を生かし食料・エネルギー問題といった我が国が直面する諸課題を、復興を進める中で解決していければ先導的なモデル地域になれる」と早期の創造的復興を願いました。
講演後各県議が、震災を経て復興を成し遂げてきた兵庫県としての東北地方への継続的な支援の仕方や住民の意向も取り入れた復興の仕方などについて、貝原理事長の考えを聞くとともに意見交換しました。