甚大な被害を受けた東日本大震災被災地を調査
被災者支援と今後の防災対策の強化を
宮城県庁内の兵庫県現地支援本部
県議会公明党県民会議は５月１日から３日まで、２班に分かれて３月１１日に発生した東日本大震災の被災地を訪れ、調査しました。今回の大地震による津波で甚大な被害を受けた宮城県仙台市・石巻市・南三陸町・気仙沼市などの被災地を視察しました。
南三陸町は大津波が川を逆流し民家や建物、駅舎などが流され、気仙沼市では津波で多くの漁船が打ち上げられるとともに、広域的な火災も発生しました。
気仙沼市の被害状況
山元町の坂元駅駅舎
打ち上げられた船舶（気仙沼市）
また、仙台市の関西広域連合・兵庫県現地支援本部をはじめ石巻市、南三陸町、気仙沼市の同支援本部で死者・行方不明者数、冠水地域の状況、田畑の塩害などの被害状況と復旧・復興のための喫緊の課題、支援本部の活動状況などについて説明を受けました。
「気仙沼市では漁業が地域の方々の基幹産業であったため、早期復興をしていかないと地域全体が成り立っていかない」「多くの救援物資が届けられているが、被害が少なかった地元商店街にとっては義捐金などでの消費が活気を取り戻すことになる」「予想を超えた津波で防風林がかえって大きな被害をもたらした」といった実情にもふれることができ、防災訓練・教育など日頃の備えについての早期実施の必要性を感じました。
想像以上の大きな被害に言葉を失った。今回の現地調査で得たものを関西広域連合の防災担当県として東南海・南海地震などが発生したときの津波対策や社会的弱者の方々への支援、防災対策の見直しなどに具体的に生かしていきたいと思います。