こども医療費助成事業の拡充を要望
１５万人分の署名簿を井戸知事に提出
公明党県本部は１月２０日、こども医療費助成事業の拡充を求める署名簿約１５万人分を県庁で井戸知事に提出しました。
これには、県本部幹事長の野口裕県議や県議会公明党・県民会議議員団、県女性局長の芦田賀津美神戸市議らが出席しました。
長引く経済不況の中、こども医療費助成の拡充が求められており、そこで小学校４年生から６年生までの通院医療費も助成対象にすることを求めるものです。署名活動は同県本部が県内各地の街頭などで１月８日から１６日まで展開してきました。
これまでも、県議会公明党・県民会議として若い世代のご夫婦子育て支援策として、子どもにかかる医療費の負担軽減を強く訴えてきました。その結果、本県において平成１９年４月から乳幼児医療費助成制度の対象を小学校就学前から小学校３年生に引き上げ、平成２２年４月からは小学校４年生から中学校３年生までの入院医療費の自己負担額の３分の１を助成する制度を創設しました。
当日、橘県議団幹事長が要望書をまた、女性局の代表が井戸知事に署名簿を手渡すとともに、さらなる子育て支援の必要性を強調。
井戸知事は「可能な範囲からスタートしていきたい。そのような制度をつくったほうが安心していただけると思っている」と前向きに検討することを約束しました。