議会改革の課題と行方について研修 相川・ＮＰＯ政策研究所専務理事が講演
県議会公明党・県民会議は、定例の研修会を１２月１５日県庁内で行いました。研修会では、相川康子・ＮＰО政策研究所専務理事が「議会改革の課題と行方」をテーマに講演しました。
まず「自治体では二元代表制をとっており、両者が協力し合って住民のための自治を進めていくのが本来の姿。権限を持った首長と会派拘束に縛られがちな議員で構成される議会では対等になりにくいとはいえ、この構図がとられてきた」と定義し「しかし、橋下大阪府知事の議会内閣制の提案や一部地域での首長と議会との対立が見られる」と議会や議員のあり方が問われている現状を指摘しました。
また、自治体での首長と議会による住民のための「民意の競い合い」が健全な形で行われるには、議会が従来以上に住民の意見を聴くとともに、議員間討議を重ねて意見を取りまとめるプロセスの重要性を強調しました。
議会改革については「市民から見ると定数や歳費の削減がその中心のように思われるが、これから大切になるのは独自の条例提案などの政策形成機能の強化や市民との関係づくり」と述べ「課題を分かりやすく『伝え』、『ともに考える』という姿勢こそ今日的な開かれた議会といえる」と付け加えました。
また、日経新聞の都道府県議会の議会改革度に関するアンケート調査結果を紹介。ベスト１０議会のうち９議会が議会基本条例を制定していることを示し「三重県の公聴会開催や岩手県の議会報告会開催、宮城県の議員間討議など県民への情報提供並びに直接意見を聞くことが評価されている」と話し、議会改革を阻む要因として標準会議規則による議員同士の自由・活発な討議ができない状況や一部議員の自信過剰などを挙げました。
さらに、自身が委員を務める三重県議会議会改革諮問会議が実施したアンケート調査の結果を解説。三重県議会では、公聴会の開催や学校への出前講座など県民への先駆的な取り組みをしてきたが、アンケート結果からは県議会の役割りがあまり知られていないことや議会への関心の低さ、民意が反映されていないとの見解などが多く見られたことを報告し「『開かれた議会』への県民の意識とのギャップを自覚した」と問題提起しました。
最後に相川氏は、今後の議会改革に必要なものとして ▼住民主体の地方自治という理念の具体化 ▼戦略的な広聴・広報 ▼議会事務局の強化 ▼多様な主体との連携・協力 を挙げるとともに「会派拘束などに縛られない自由闊達な議員間討議や説明責任とコミュニケーション能力などが議員や議会に求められる」とアドバイスしました。
このあと、各県議と執行機関と議会の関係のあり方や民意の捉え方、議会内閣制の必要性などについて意見交換した。