市民の憩いの場が残った 「魚つり公園」が存続、賑わう
公明・谷井県議、仙波尼崎市議の連携実る 民間活力生かした指定管理者制度を導入
憩いの場が残った－－。
兵庫県尼崎市立魚つり公園が毎年の赤字続きで存続の危機に立たされていたが、市は今年4月から指定管理者制度を導入した結果、民間の活力で賑わいを取り戻しつつある。
指定管理者となった㈱ハウスビルシステム（本社・大阪市）の村上賢司さん（責任者）は、「夏場にこんなに多くの釣り客が訪れるのは珍しい。４月からホームページ（HP）を開設しPRに力を注いだ効果も出ている。
年間で釣り客が最も多い秋には、もっと客足は増えるだろう」と、持続的に経営努力を行っていると強調した。
同魚つり公園は1982年のオープン以来、阪神間の憩いの場として人気を博してきた。
ところが、利用者数は93年度の約5万9000人をピークに2007年度は3万人弱に半減。
年間の赤字も1600万円を超えた。
この事態に危機感を持った市は、07年度から同魚つり公園の廃止を含めた検討を開始。
これを知った地元の阪神釣船業協同組合（宮本久男代表理事）らは廃止に反対の立場から、当時、同市の沿岸部活性化に取り組んでいた公明党の谷井勲県議に打開策を相談した。
谷井議員は早速、公明党の仙波幸雄市議と連携を取り、市公園課から廃止の検討に至る詳しい経緯を聞いた上で、廃止反対の意見が根強いことを伝えた。
その後、両議員は宮本代表理事ら関係者と共に市に対し、「存続と指定管理者制度の導入」を趣旨とする申し入れを正式に行った。
こうした訴えと、市民アンケートの調査結果をもとに、市は翌年度から存続への方針を打ち出し、指定管理者制度の導入へ向け、魚つり公園の設置条例改正案を09年9月議会に提案。議会の可決を経て同年12月に指定管理者の公募に乗り出した。
これに対し市内外の6団体が応募していた。
谷井、仙波両議員は、「市臨海部は、県の〝尼崎21世紀の森構想″に位置付けられ、スポーツ施設が開設されて人気のスポットとなっている。魚つり公園の存続は、活性化の弾みになるはず。市民をはじめ観光客も呼び込める魅力ある地域づくりに今後も尽力したい」と語っていた。